大津市と4業者が交わした琵琶湖市民清掃のごみ収集・運搬業務の契約額が、昨年度に比べ約600万円減額された理由を、所管の廃棄物減量推進課が「わからない」と答えていた問題で、その後、同課は「積算の見直しをした」と説明を修正した。しかし、見直しのプロセスについては「書き残したものはない」としている。
当初、廃棄物減量推進課の担当者は、減額の理由を「分からない」としていたが、その後「積算の見直しをした」と発言。しかし、積算の見直しをしたのは、4業者と契約をした廃棄物減量推進課ではなく、環境政策課だという。
廃棄物減量推進課から、環境政策課へ確認をとってもらうと「600万円減額について、課内で何度も協議したが、書き残したものはない」と答えたという。
「協議プロセスを作成しない自治体は、あり得ない。あまりにもお粗末すぎませんか」というウオッチドッグの問いかけ、廃棄物減量推進課の担当者は「批判は甘んじて受けます」と答えている。
※アイキャッチ画像のパッカー車は、大津市が保有しているもの。大津市パッカー車は、過去20台近くあったが、琵琶湖市民清掃では、1台も稼働させたことがない。近年は、家庭ごみ収集を業者委託にしたため、毎年、大津市パッカー車を処分し、現在、市保有は数台のみ。