琵琶湖市民清掃の随意契約金が違法な支出にあたるとして、加藤英子さんら市民が大津市に返還を求めた第6回の口頭弁論が6月12日、大津地裁で開かれた。

裁判官は、原告側の主張で、廃棄物処理法違反、地方自治法施行違反、大津市契約規則違反の3つがあるが、このうち、廃棄物処理法違反を主として、他は予備的請求としてよいかどうかを整理する必要があるとした。原告側は「そのように考えている」と述べた。

次回の裁判は、7月26日(木)午前11時から。

       ~琵琶湖市民清掃の裁判についての経緯~

加藤英子さんら原告側は、琵琶湖市民清掃の収集・運搬費として、大津市が4業者へ随意契約金として支払った約1,994万円は、地方自治法第234条第1項に違反していること、廃棄物処理法及び随意契約について規制している大津市契約規則に違反していると、準備書面2で主張していた。

原告代表で「しが自治会オンブズパーソン元代表」の加藤英子さん

1999年に、持ち回りで自治会の役員になり、自治連合会の会計に疑問を抱く。しが自治会オンブズパーソンを設立し、大津市から自治会へ支出されている約1億円の報償金は違法であると裁判を起こした。その後、大津市と自治連合会がホテルで繰り返す公金飲食の食糧費問題や、迷惑料問題など、訴訟を提起。当時の山田豊三郎市長は、次々と明らかになる大津市の不適切な事務処理に対して、「反省する。改善する」と市民らに約束をした。しかし、現在も変わらず、同じ状態だったことを知り、2016年に1.5億円の地区環境整備事業補助金(迷惑料)、2017年に琵琶湖市民清掃の2千万円の随意契約の違法な支出の訴訟を起こした。

 

原告側代理人の折田泰宏弁護士

京都・市民・オンブズパースン委員会の代表。
京都のけやき法律事務所で、一般民事事件とともに、中小企業再生・倒産事件、行政訴訟事件、マンション管理問題、欠陥住宅問題等を多く扱っている。
滋賀県内の裁判では、2000年から2003年に加藤英子さんが次々と提起した大津市と自治会関係の裁判の代理人を務める。
もっと遡ると、1976年の「琵琶湖総合開発工事差し止め訴訟」の原告側弁護団の団長を務めた。終結まで13年のロングラン裁判であった。原告側のこの訴訟が、琵琶湖の環境保全に大きく寄与したということは、内外に評価されている。