大津市は、4年前から水面下で進めていた市民センター統廃合計画で、越直美市長と市幹部らの計画当初の協議録を情報公開請求した林まり市議(共産党)に対して、市長の発言などを黒塗り文書で出した。同一の文書は、ウオッチドッグが過去に情報公開請求をして、発言は全て公開されていた。10月25日の林市議への取材で、市議が保有する黒塗り文書を入手した。

ウオッチドッグは、行政にとって「不都合な真実」を検証する。シリーズの2回目は、2014年12月3日に開かれた「市民センター機能のあり方庁内二役協議」の5ページから9ページまで5枚。

越市長の発言を黒塗りにしたのは6か所。副市長は2か所、市民部長は1か所、管理者は1か所。計10か所を塗りつぶしている。当時の管理者(公営企業管理者)は、民間出身者で市長が任命した。当時の副市長は、国土交通省からの出向組で、市長が任命した。どちらも特別職。

(2014年12月3日・市民センターあり方庁内市長協議)
<P5〜P9までの黒塗り部分>

5ページ
越市長:防災機能なども職員で担うという理解でよろしかったでしょうか?
日比市民部長:はい。一応、職員として担ってもらいます。ただ、全て地域に任せていくという体制も検討可能かと思います。なのでその話を危機・防災課にも進めさせていただく中で、この39ページの図を軸に考えていきたいと思いますが、よろしかったでしょうか?

6ページ
越市長:ーーーここの防災機能も地域自治機能も地域住民の方がやっていっていただいて、市民センター機能として、なくすことができませんか?

8ページ
越市長:私は基幹支所を7つにするなどの結論を出すのが一番だと思っています。

9ページ
越市長:ただ別に建物を無くすわけではないので、人を減らしていくという姿勢を示そうと思っています。
伊藤副市長ーーー支所としてなくしていくことからすれば、機能上は適正配置の問題です。それをかなり明確になるような形で書くのであれば、ここだけの内部検討だけでいいのかなと思います。
越市長:だから外部検討があるのだと思います。5月からやるので市民病院の検討委員会と同じですが、ハッキリと方針を書いてますので、それがないと外部委員会に任せられないし、それを明確に示し、それを外部委員会に諮るということが必要かと思います。
山本管理者:いろんな分析を見ると利用率がかなり低いように思われますが、本当に市民センターは全ての学区に要るのですか?人員もこんなに要らないかと思われるのですが、いかがでしょうか?それを削っただけでも人件費はかなり減るかと思います。

ーーー
越市長:ーーー最終的にこの検討結果に「7個」という結論を入れないと外部委員会にかけられないので入れるべきだと思います。ーーー

伊藤副市長:私もそこまでよく見ていないのですが、委員会みたいなところにかけて、少しずつ議論してきた経緯があります。例えば、公共施設マネジメントにしたって外部委員会に諮りながら、いろんなこと積み重ねてきていますよね?その議論が全然ない中で適正配置までこの検討資料で組み込むのは難しいのではないかと思います。