なぜワクチン接種の情報を有料会員限定に？／内容は県と市の発表／京都新聞デジタル版／ウオッチキャット№45

大津市は4月16日に、新型コロナウイルスのワクチン接種に関するスケジュールを更新した。22日から85歳以上の予約を再開することや、80歳から84歳までの対象者に、26日に接種券を発送することなどを公表している。ところが、こうして県や市が、県民や市民に向けて発信したワクチン接種に関する情報を、京都新聞のデジタル版は、有料会員にしか見られないようにしていたことがわかった。

ワクチン接種に関する情報は、京都新聞のデジタル版では、会員登録していないと見られないが、感染者に関する情報はすべて無料で公開している。報道の線引きが不可解だが、理由は不明。

行政側は、より多くの県民、市民へ緊急性の高い情報などを早く的確に報道をしてもらうため、記者クラブ所属の報道機関を公共性の高い団体として位置づけ、記者室を無償提供している。地方紙の京都新聞はじめ主要メディアは、滋賀県政記者クラブ、大津市政記者クラブなどに所属し、県庁や市役所内の記者室で一定の専用スペースをあてがわれ、記者が常駐している。