大津市民らが、大津市監査委員に対し、2021年度の琵琶湖市民清掃のごみ収集運搬で4事業者に支払った随意契約金13,047,650円を大津市長に対して返還させるよう勧告を求めていた請求で、監査委員会は9月26日に、棄却とした。監査請求した市民らは、業者らの過剰な見積書を問題なしとした大津市の監査結果に対して、「基本データさえ精査されていない」と批判を強めている。

7月29日の監査請求は、環境部の契約は明らかに地方自治法第2条14項違反であり、13,047,650円の損害が生じているとしている。大津市長、環境部長、廃棄物減量推進課課長は、契約内容の精査、検証を怠り毎年ほぼ同額の支出を続け損害の賠償責任があること、2021年度の琵琶湖市民清掃のごみ収集運搬で4事業者に支払った随意契約金14,528,030円のうち、13,047,650円を返還させるよう勧告を求めていた。監査委員は監査の結果として、この請求を棄却した。

監査委員4人による「大津市職員措置請求に係る監査結果について」によると、琵琶湖市民清掃において収集される多量多質のごみを種類ごとに適正に収集し、限られた時間内に各処理施設にへ運搬する必要があるから、当該業務を請け負うに当たり十分な経験を有する業者を選定し、随意契約を結ぶことが妥当であり、違法な支出であるといえないと、監査委員は判断した。

市民らは、「土砂は収集運搬の対象となっていない。少量の長尺物を過大なパッカー車の台数で収集運搬している。業者らは必要のない事前会議や人件費を見積書に計上している」と指摘し、「監査委員は、基本となるデータを精査していない。市担当者の言い訳を鵜呑みにしただけだ」と監査結果を批判している。

市民らは「大津市の監査は、杜撰な公金のあり方を放置し続けてきた。機能不全に陥っている。今後は住民訴訟を粛々と進める」としている。

大津市の監査委員事務局は、大津市職員で構成。4人の監査委員は、佐藤健司市長が議会の同意を得て任命している。

代表監査　土屋薫氏（滋賀県職員OB）、津田穂積氏（公認会計士）、山本久子氏（弁護士）、浅井貴博氏（社会保険労務士）