厚生労働省が、N95マスクを医療機関に供給できないため、「再利用」時の留意点を伝える通知書を、都道府県知事宛に送った。しかし、経済産業省は「医療現場に優先的に届いてます」とホームページで発信しており、両省の認識の違いが浮き彫りになっている。経産省へ取材すると、3月に実施した4億5千万円のマスク生産設備導入補助事業で、製造ラインをいくつ完成させたのかについて、担当職員は回答を頑なに拒んでいる。
厚労省は、医療機関へのN95マスク供給の見通しが立たないことから、再利用を認めることや、留意点を書いたお知らせ文を、4月7日と10日に各都道府県へ送った。医療現場ではマスクや消毒液などが不足しているという報道は後を絶たない。
一方、経産省は4月9日、ホームページに「今日も、医療現場で御要望の高いN95や感染症患者用マスクが医療現場に届いています」というお知らせを出した。しかし、どこの病院へどれぐらい届けたのかは情報がない。受け渡しをしている人物らの顔が写っていない、不自然な写真が掲載されている。
経産省といえば、安倍晋三首相に「アベノマスク」政策を進言した官僚がいる省庁。全国5,000万世帯へ、各2枚の布マスクを配布する「アベノマスク」を遂行するのに、466億円の費用がかかることを、メディアが4月9日に報道した。
4月14日に経産省の担当職員へ、「経産省のマスク生産設備導入補助事業4億5千万円で、いくつの製造ラインが完成したのですか？」と聞くと、「公表されている『枚数』でしか答えられません」と、回答を拒んだ。
マスクは市場に出回らず
経産省と厚労省は2月中旬、「官民連携して、毎週1億枚以上のマスクを消費者の皆さんにお届けします」というチラシを出した。ところが、不織布の使い捨てマスクは結局、市場に出回らなかった。例えば、首都圏や関西の都市部では、ドラッグストアには今なお、マスクはほとんど置かれていない。
経産省は2月、「マスク生産設備導入補助事業」を始めた。マスクを生産するため新たに設備を導入する企業らに補助金を支出するという。予算額は4億5千万円だった。3月になると追加として、アルコール消毒液とマスクを生産する企業らを支援する予算として、さらに1億6千万円を計上した。
4億5千万円や、追加された1億6千万円の予算は、経産省全体の予算規模や、他の補助事業と比較しても、微々たるものだ。
国民ウケの良い事業だけアピール
経産省は、国民やメディア向けなのか、予算に関する「PR資料」を作成している。2020年度は、コロナ関連の事業予算が主だ。マスク、消毒液、アビガンなど、国民の関心の高い事業を前面に押し出し、「これだけ予算とりました」とアピールしている。
しかし、よくよく精査すると、マスクとアルコール消毒液の生産設備導入補助額は、29億1千万円。「アベノマスク」配布事業466億円の、16分の1でしかない。全世帯に「布マスク2枚」を配布するから、使い捨てマスクの需要が減ると見積もっているのだろうか。
約1.7兆円の官民あげて「GO TOキャンペーン事業」
経産省は、新型コロナ禍が収束した後を見込んで、官民あげての「GO TOキャンペーン事業」という構想を打ち上げ、1兆6,794億円を予算計上していた。「コロナに勝った」を強調し、大々的に、キャンペーンを打ち上げるつもりのようだ。全世帯配布の「アベノマスク」のような、国民感覚とズレた施策になる可能性が高い。
約1.7兆円の「GO TOキャンペーン事業」の予算を見込んでいるのなら、納税者でもある全世帯に、現金を一律、配った方がよほど、需要喚起するだろう。
「官民あげて」、「官民連携して」は、官僚がよく使う、問題をごまかす要注意ワードだ。新型コロナ関連で、国が出したチラシでしっかり学習した。
さらに、経産省の予算関係の資料を見ると、国家公務員の天下り先と言われている独立行政法人やいくつかの機構に、2020年度も手厚い交付金が支出されている。
独立行政法人や機構へいったん、カネを出し、そこから、民間事業者へ補助金を出す、迂回した補助事業も多数あった。直接、民間事業者へ補助したほうが余計なカネがかからないだろうに。または、地方自治体への交付金を増やし、そこから、地域の企業に補助したほうが、よほど効率がよいと思うが…。「こんな事業はいらんだろう」という事業も、コロナ騒動に紛れて入れ込んでいる。
これが経産省のやり方だ／資料で再検証
↓2020年4月9日付・東京新聞
↓2020年4月9日付・毎日新聞
↓経済産業省のホームページから。
https://www.meti.go.jp/covid-19/mask.html
↓経済産業省ホームページ／予算より。
https://www.meti.go.jp/main/31.html
