新型コロナウイルス感染の情報をめぐって、大津市は、不都合なお知らせを削除したり、小細工したりすることを常態化させています。また、市職員の感染拡大に関する情報が、滋賀県よりも大きく遅れるなど、市民に対して不誠実な情報発信になっています。

市役所内でクラスターとみられる職員への感染拡大が確認された4月17日の情報発信は、迷走を極めました。細かく検証してみます。

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ここ数週間、大津市ホームページをウオッチしてきたウオッチドッグ記者が、4月17日(金)と18日(土)の市ホームページと県ホームページを見ながら解説します。
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上のホームページは、17日(金)の夕方のときのもの。2回目の市長メッセージが出されています。既に、ウオッチ大津№179などでお伝えしたように、佐藤市長のこのメッセージは、国の緊急事態宣言(全国への拡大)に合わせたものです。市役所の本館4階西側フロアで前日に職員4例目の感染者が出たことや、自宅待機に回る職員が増えること、市役所内が緊急事態であることなどには、触れていません。
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「新型コロナウイルス感染症患者(職員)業務の縮小(建設部)について」というお知らせは、16日(木)に発信されています。
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17日(木)午前9時、人事課は「本館4階西側フロア35人を自宅待機にすること、残り100人は業務を続ける予定でいること、17日は消毒後、電話対応だけする」と説明してました。そして、感染の恐れがありPCR検査を受けて結果を待っている市職員が、他にも2〜3人いるとしてました。
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17日(金)夜に、県ホームページを覗くと、大津市職員と思われる患者(県内64例目)の情報が出ていました。しかし、行動歴が4月1日(水)から止まってます。これでは、出勤状況がわかりません。民間人に、行動歴を明らかにすることを、自治体側が求めているのですから、公務員には自ら詳細な行動歴をできる限り出してほしいです。
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そして、県内68例目も「大津市の職員では?」と思われましたが、県ホームページでは、「その他」の項目に「〇〇例と同じ自治体」という表記がなかったので、疑問に思ってました。翌18日(土)には県のホームページの情報が更新され、68例目も市職員であることを確認できました。
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17日(金)の夜、大津市ホームページを覗くと、新たな感染者についての情報はどこにも掲載されていませんでした。くまなく探しても、見つかりませんでした。県は情報を流しているのに。

17日(金)の夜は、人事課が、前日に発信した「業務縮小(建設部)のお知らせ」を削除し、新たに「市職員の交代制の実施について」をお知らせを出していました。「本館3階、4階西側でクラスターが起きたため」でなく、「国から緊急事態宣言が発令され、人との接触を最低7割、できれば8割削減することが求められているため」という理由で、勤務を交代制にするというのです。
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17日(金)さらに夜遅く、報道各社が、大津市役所でクラスターが発生している可能性があると報じました。市職員の感染が3人増え、計7人になったと。このうち2人は県の発表の64例目と68例目の方々です。各社報道の時間帯を見る限り、市長会見があったのは夕方の可能性が高いです。会見が終わり次第、急いで書いて、午後10時半ごろから各社が報道している状況です。

↓2020年4月17日付・京都新聞
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/224670

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京都新聞によると、京都市で確認された20代男性も大津市の職員だと報じています。京都市ホームページを確認しても、該当者の記載なし。滋賀県ホームページを見ると、大津市在住の20代男性患者61例目について、「調査中」と書いていましたので、たぶんそうでしょう。大津市は、保健所業務を担っています。なぜ、他自治体の京都市で確認されたのか、その経緯について、市ホームページには記載がありません。(※61例目は違ってました。19日に確認しました。18日の京都市リストに出ていました。61例目の表は削除し、京都市のリストに差し替えます。お詫びします)
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18日(土)午前9時半に、市ホームページの「大事なお知らせ」を見ると、17日の昼に出した「市長メッセージ」を一番上に掲載していました。「また、やったか」と思いました。17日の「大事なお知らせ」は3つありますが、一番古い情報は「市長メッセージ」です。
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「大事なお知らせ」の中で、「感染者5~7例目」のお知らせの上部に、「市長メッセージ」を置くと、まるでこの件に関する新たに市長がメッセージを発したかのような錯覚を起こさせます。しかし、この「市長メッセージ」は5~7例目が確定する前のものです。

注意すべきなのは、18日(土)の朝になっても、「新型コロナウイルス感染症関連情報」に、前日に確認された新たな市の職員3人に関する情報が掲載されていなかったことです。

↓2020年4月18日午前9時30分時点

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それと、感染者がどこの課に所属しているのかさえ、人事課は伝えません。個人が特定されるということですが、公務員の行動歴を詳細に伝えないのは、感染拡大防止の観点からもNGでしょう。そもそも、なぜ、感染者に対する偏見が起きるのか。自治体が資料を基に、正確でわかりやすい情報を伝えてないからではないでしょうか。

↓17日は、緊急会見なのに、会見録を出さない「広報課」

↓閑古鳥状態つづく

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越直美前市長時代と比べて、広報課がヒマになってます。