2017年度もコンサルへ600万円／3年間で1500万円／市民センター統廃合の検討支援／ウオッチ大津№23

大津市が2017年度も、コンサルタント会社に600万円を支出し、市民センター統廃合の検討業務の支援を受けていたことが、ウオッチドッグの調査でわかった。2015年度からの3年間で約1500万円にのぼる。

市民センター統廃合計画を進める目的で、大津市は2017年10月から、市民センター改革推進室という新しい部署を、自治協働課から分離させて設けた。しかし、組織が機能せず、依然として重要施策の構想作りを外部に丸投げしていたことになる。

↓大津市市民部　市民センター改革推進室のホームページ
http://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/010/1170/index.html