市民センター統廃合問題をめぐって、市民意見交換会に参加した市民の声を紹介してきた。シリーズ最終回は、議論を包括するような問題提起型の意見を、議事録から抜粋する。

●高齢者、障害者、弱者の切り捨てだと感じた。コミュニティセンターの案も今動ける人を対象とした案と感じる。高齢者、障害者の方も大津市民である。より良い案は弱者の立場に立った案にしていただきたい。

●支所の見直しということで、これだけの人しか来ていないのは、市民の関心がこの程度かと思う。人口だけで残すのではなく、京阪電車を利用できる地域など、残し方も必要ではないか。

●支所をなくすべきだとは言っていない。現状維持を望んでいる。大津市は地域性がある。36か所に支所があることを大津市の行政施策の誇りにして、全国に発信してほしい。

●下阪本学区は子どもが多く、民間による開発も多い。児童クラブも充実している。下阪本学区は支所機能については坂本に集約されると聞いている。仕方がないと思っている。民生費が上がっていくので、辻褄を合わせるためには、支所にかかっているお金を民生費に回したいという考えには同意できるところはある。代替サービスとして、マイナンバーカードの普及率をあげることが大事。

●南小松では浜の方を活性化するための取り組みを行っている。県においても近江舞子を琵琶湖国定公園の拠点地域としている。大津市が支所をなくしてしまうと、一生懸命やっている気持ちがなくなってしまう。地元の前向きな姿勢を支援していくと、盛り上がって、他からも観光客が来て、活性化していくと、支所がないと困るという状況が発生する。波止場があるが、今は使われていない。波止場も改修していけば、災害時に避難するルートとしても考えられる。大津市は県庁所在地であり、県全体をリードする考えのもと、県が発展するようなプラスのことを考えてもらいたい。

●観光、高齢者の交通問題などを解決するため、前向きなことを考える会をつくってほしい。今日は厳しい意見も出ているが、薬として聞いてもらって、私たちが大津をふるさとと思えるようにしてもらいたい。

●大津市では1学区1市民センターという考えのもと、住民自治の確立が行われてきた。合併を繰り返してきた歴史があり、地域性もそれぞれある。証明書の発行、利用者が減ってきたことによる見直しは一定、時代の要請としてやむを得ない感じは受ける。

●市民センター再編の記事が 2015 年 5 月 25 日に京都新聞に載った。検討会議が事のスタートだと思う。大津市の人口をどうするのか、全国的な傾向と流れ、人口構成、これから先は減ると思うが、大津市が中核都市として維持をするためにこのままでいいのか。適正な人口がどれくらいなのか、都市づくりのイメージは話し合ってきているはず。この市民センター統合では、庁内の連携がほとんど見えない。