大津市は1974年から44年間、廃棄物処理施設のある学区の自治連合会と自治会に、多額の「地区環境整備事業補助金」（迷惑料）を支出しているが、2017年度は総額8,760万円であったことが、情報公開請求でわかった。包括外部監査で「見直し」を求められた、2013年度の1億3,000円より減少している。しかし、焼却炉が廃炉となった大津クリーンセンターがある大石学区の自治連合会や7つの自治会にも、1,982万円を支出していた。廃棄物処理施設のある地元の自治会だけでなく、周辺自治会や、連絡調整組織の自治連合会にまで支出している。
市は2013年度まで、毎年、1億円以上の迷惑料（補助金）を支出してきた。近隣自治体と比較しても金額が桁違いに大きく、2013年度の期間を調査対象とした2014年度の包括外部監査報告書（http://www.city.otsu.lg.jp/material/files/group/54/26houkatu1.pdf）では、外部監査人から見直しを求められていた。外部監査人から指摘された後の2015年度は、約1億4000万円へと増額されていたことも明らかになり、大津WEB新報が報じた。立地自治会以外の自治会へも迷惑料を支出している自治体は、全国的にも珍しい。草津市の場合、草津クリーンセンターが立地している馬場町にのみ「周辺地域活性交付金」300万円を支出している。
2017年度の地区環境整備事業補助金は、下記の通り。
| 施設 | 学区 | 支払い先 | 補助金額 |
| 北部クリーンセンター | 伊香立 | 自治連合会と10自治会 | 3,012万円 （＋繰越分54万円） |
| 環境美化センター | 富士見 | 環境整備対策委員会と2自治会 | 658万円 |
| 大津クリーンセンター（廃炉） | 大石 | 自治連合会と7自治会 | 1,982万円 |
| 北部廃棄物最終処分場 | 伊香立 | 1自治会 | 350万円 |
| 南部・第二南部不燃物処分地 | 石山 | 1自治会 | 425万円 |
| 大田廃棄物最終処分場 | 大石 | 自治連合会と2自治会 | 1,272万円 |
| 衛生プラント | 田上・上田上 | 10自治会 | 993万円 |
各学区の使途内容は、「地域コミュニティ事業」「自治振興対策事業」など、あいまいな名称も多い。補助金は本来、地方自治法（232条の2）に規定された「公益上必要である」と客観的に認められるものに限定されている。
↓2017年度・地区環境整備事業実績
↓大津市地区環境整備事業補助金（1974年～2017年まで）
過去の最高額は、1987年（昭和62年）の8億1千万円。
↓2017年2月27日付大津WEB新報
↓2016年9月21日付大津WEB新報
↓2016年10月3日付大津WEB新報