コロナ禍の影響で、自治会の行事や活動がほぼ休止状態にも関わらず、大津市は、今年も36学区自治連合会や自治会へ、総額8,860万円の報償金を出していたことが、情報公開請求で開示された文書で明らかになった。全36学区自治連合会長らにも、総額468万円の報償金が今秋、振り込まれる。“馴れ合い”支出は合わせて9,300万円に上る。

全36学区の自治連合会長には、1人当たり年間13万円の報償金がそれぞれの個人通帳口座に振り込まれる。

大津市の全世帯数は、15万2041世帯(2020年7月時点)だが、自治会へ加入している世帯は、8万6808世帯で、自治会加入率は、57パーセントとなっている。

大津市の報償金については、2000年に、しが自治会オンブズパーソンが、報償金裁判を提訴した。それから14年後の2014年に、ウオッチドッグの前身、大津WEB新報は、過去の報償金裁判などの経緯を調査し、掘り起こした。しが自治会オンブズパーソン元代表、加藤英子さん(故人)や、当時の関係者らに取材をした。

大津WEB新報は、市自治連や学区自治連、各自治会へ支出している補助金、報償金に関する資料(2009年から2014年まで)の5年分を根こそぎ情報公開請求で入手し、精査した。その結果、驚くべき事実が、次々と判明した。加藤さんらが問題提起してから15年後の2015年に、大津WEB新報で、大津市と自治会のカネの問題を、立て続けに報道した。下記は、当時の記事から。

①大津WEB新報の記事から

大津市が大津市自治連合会や、各単位自治会に支出している「報償金」は、年間合計約1億円に上り、このうち計約1000万円が各自治会長報償金として学区の口座へ、約480万円が各自治連合会長個人の銀行口座へ直接振り込まれていることが明らかになった。

地域の自治会(町内会)活動への補助金がゼロという自治体がある中、中核市の中では突出した金額と言える。しかし、「報償金」名目の現金を各自治会や各会長へ渡した後、実際どのような形で「市政協力」の活動に用いられているのか、大津市はほとんどチェックしておらず、領収書の提出さえ求めていない。こうした実態について大津市は、ルール通りの運用で「問題はない」としている。

大津市から自治会への報償金について定めているのが「大津市自治会等報償金支出要領」。それによると、報償金は「自治会活動の奨励と市から自治会を通じて依頼した市民に対する広報的な配布物の配付をはじめとする市政協力に対する謝礼として支出」としている。
年間約1億円の内訳は、末端の単位自治会(約700組織)と、それらを束ねる学区自治連合会(36組織)へ渡るものが約84%(約8200万円)で、それぞれの自治会の会長と自治連合会長に渡るものが約15%(約1450万円)を占めている。(残りの1%、約155万円は自治連に未加入の自治会に振り分け。)

このうち会長個人の報償金は、大きく2つに分かれ、単位自治会の会長(約700人)が年約1000万円、学区自治会の会長(36人)が残りの年468万円を受け取っている。つまり、単位自治会の会長は1人平均で約1万4300円、学区自治会の会長は13万円が大津市から振り込まれている計算になる。
ところが、自治会組織に渡ったものも、会長個人に渡ったものも、その後、いつ、どこで、何のために使われたのか、裏付ける書類は何もない。広報活動などの「市政協力」を全くしていなくても、報償金を受け取ることはできる。

「市民に対する広報的な配布物」の代表的な例は、「広報おおつ」。紙媒体として現在は年22回発刊され、1回の発行部数は約11万部。しかし、地域によっては必ずしも全戸配布されてはいない。紙媒体と全く同じ内容は、大津市のホームページにWEB版が掲載されている。36の支所から各自治会へ配布も可能である。「各世帯への自治連合会経由の配布はそもそも必要ない」とする市民の声も少なくない。
自治会を所管する大津市自治協働課は、報償金のチェック態勢について「市政協力への謝礼金なので領収書の添付を義務づけていない。(現行の運用で)問題はない」としている。

2015年4月14日付・大津WEB新報 より
avatar
振り返ってみると…
過去、学区自治連合会の定例会などに参加し、自治連の会計について知っていたと思っていたウオッチドッグ記者でも、学区自治連会長の個人口座にカネが振り込まれていた事実を、2014年に初めて知りました。また、自治連、自治会、自治会長の報償金として、総額1億円が出ていることを知り、愕然としました。自治会の運営上、カネに困っているという話は聞いたことがないのに、どうして大津市から、カネを受け取って運営しているのか、摩訶不思議でした。

②大津WEB新報の記事から

大津市から大津市自治連合会への報償金と補助金の支出は、1967(昭和42)年に始まり、1980年以降は毎年約1億円超が維持されてきたことが、公文書の記録から明らかになった。47年間の総額は約56億円に達する。このうち報償金は領収書が必要とされていない性格のもの。このうち1999年度は約2億8000万円と突出しているが、市長選挙が行われた2000年5月の直前に当たる。 

こうしたデータは大津市が毎年作成してきた「主要な施策の成果説明書」に残されている。推移をみると、1967年に900万円でスタート。6年後の山田耕三郎市政で、1億円を突破した。その後、増減を繰り返し、1980年以降は1億円台を維持している。1990年代は1億4000万円から1億5000万円の間で動いているが、98年度が1億9000万円に増え、さらに99年度が一気に2億8000万円に跳ね上がっている。その後は、1億1000万円から1億2000万円の間が続き、2013年度が1億4000万円とやや上昇している。

その間、大津市内の自治会の数は徐々に増加しているが、報償金と補助金の額は、それとは関係なく安定的に推移していると言える。

過去最高は1999年度の約2億8,000万円。内訳は「草の根ハウス設置事業費補助金」に約1億3,580万円、自治会報償金(611自治会、4職域自治会)に約8,000万円など。当時の市長は山田豊三郎氏。建設部長や市助役(副市長)8年間を経て、6期24年間の長期にわたり大津市長を務めていた。1999年は5期目の最後の年で、再選されている。

2015年4月17日付・大津WEB新報 より
avatar
振り返ってると…
当時、市政情報課で保管している過去の大津市政の資料から、歴代市長時代の自治連と自治会への報償金(自治会育成費などを含む)の金額を抜き出しました。
特に金額が跳ね上がった年は、山田市政時代の市長選の年ということにも気づきました。「草の根ハウス事業」、「ふれあいの家事業」という巨額なコミュニティハウスの建設事業をしているのを見て、「なんだ、コレ。また、大津市長から自治連へのばらまき、癒着事業か」と理解しました。

avatar
当時の最新版2013年分では、いつの間にか、「草の根ハウス事業」や、「ふれあいハウス事業」が消えていました。ばらまき型の自治会館建設は、施設整備課の地区環境整備事業補助金(迷惑料)に吸収した形にして、移ったんだろうと推察しました。
しかも、しが自治会オンブズパーソンから、裁判を起こされた2000年を境に、報償金の金額が下がったこともデータでわかりました。

③大津WEB新報の記事から

約15年前、情報公開請求した資料を基に、住民監査請求を大津市に提起した加藤英子さんは、長く続いていた大津市と自治会の「不透明なおカネの実態」を明らかにした。監査委員による監査請求棄却を受け、裁判に移行した。自治会の「名誉棄損」、「報償金」、「迷惑料」、「懇談会」と、数々の裁判過程で、大津市が抱えている問題を浮き彫りにした。

24年にわたり、大津市市長だった山田豊三郎市長(当時)を相手に、1人で立ち上がり、仲間を募り、法廷で闘った。当時、各報道機関の記者たちは、加藤さんの信念に触発されたかのように、大津市の不透明なおカネの使途を追及した。

当時、大津市を取材していた朝日新聞の下地毅記者は、記者コラムで加藤英子さんら「しが自治会オンブズパーソン」の取り組みをこう評した。

会うたびに、記者を名乗る自分が恥ずかしくなる人がいる。例えば、大津市の自治会報償金や、し尿処理施設の迷惑料問題を追及するオンブズパーソンの会員だ。

彼らは、無機質な数値が並ぶ行政の書類を読み込み、「これは何の支出だろう」と疑問を抱いた項目の資料を情報公開条例に基づいて取り寄せている。現地調査もし、複数の資料をつき合わせ、納得するまで何カ月も調べ続ける。調査の結果、判明した不透明な公金が数万円程度のこともある。「大したことではない」と冷笑する声を聞くこともあるが、決してそうではない。

本来、こうした作業は記者の仕事ではないか。私の書く記事など、オンブズパーソンが無償で調べた上澄みをかすめ取っているだけだと思いつつ、自分の足で調べて記事を書く大切さを痛感している。
(下地)(朝日新聞2002年8月8日)

当時の報道によると、加藤英子さんは、山田市長(当時)に対しても、臆することなく辛口のコメントで批判し続けた。

懇談会で1人1万円の公金支出はいいのか―。大津市と自治会幹部の懇談会に税金を使うのは違法と、市民団体「しが自治会オンブズパーソン」の10人が5日、山田豊三郎市長らを相手に食糧費約283万円を返すように求め、大津地裁に提訴した。控訴中の自治会報償金訴訟に続き、行政と自治会の関係を問う裁判は第2ラウンドに入った。

提訴後、大津地裁で会見した自治会オンブズの加藤英子代表は「人の金、税金でお酒を飲むのはあまりにおかしい」と批判。市職員が業務上横領の疑いで逮捕された事件を受け、山田市長が職員に「ただ酒とただの女には注意しろ」と訓示(後に発言を撤回)したことを引き合いに「山田市長もただ酒には気をつけて欲しい」と話した。(朝日新聞2002年6月6日)

2015年5月30日付・大津WEB新報 より
avatar
過去の報道を読んで
2002年に、しが自治会オンブズパーソンが、総会を開くと、当時の記者らは、きちんと取材に来て、市民らの声を記事にしてました。例えば、「自治会が選挙マシーンになっている」とか。

結局、報償金裁判では、原告側が敗訴しました。またも行政の「裁量の範囲」という理由。「研修という名の温泉旅行でも、裁量の範囲って、どういうことよ」と思いました。でも、裁判所としては、市民代表として監視機能を担う市議ら(市長と慣れ合いでも)が承認しているのに…ともなるわけでしょう。よりよい大津市政にするには、ダメダメ議員を選出しないことが、今後の最重要ポイントでしょう。

↓2002年4月23日付・毎日新聞

avatar
敗訴しても、この時の市民らの報償金裁判で、一部の報償金を使途報告の必要な運営補助金に切り替えさせたことは成果でしょう。それが、今に続く、市自治連への運営補助金300万円です。報償金から切り分けた形にしました。

当時の新聞報道で、市長や市幹部らの反省の言葉を見かけました。抜粋すると、「今回の裁判を契機に、市民に疑いを持たれないよう、公金支出の適正な執行に向けて、検討を加えていく」、「一部の自治会で、報償金の不透明な取り扱いがあることを認め、総会などで、会計を明らかにするよう指導していきたい」など。

反省アピールの大津市政が、その後、どう変わったのか…。2014年から、自治連のカネの問題を調査し、2015年4月15日に報道した大津WEB新報の記事が、下記です。

④大津WEB新報の記事から

大津市が支出する自治会関係への報償金と補助金について、使途については文書で報告を求めるだけで、大半については長年、領収書の提出を義務づけていなかったことが明らかになった。「領収書なし」を認めている事業は現在でも続いており、地方自治法が規定する「公益上必要がある」事業かどうか、チェックする態勢が極めて不十分だと言える。

大津市が自治会や自治連合会関係で支出している補助金(報償金含む)は、金額が多い順に、自治連合会の各学区や末端の自治会などに渡している「報償金」(年間約1億円)、「わがまちづくり市民運動推進会議」活動関連(年間約600万円)、「琵琶湖市民清掃」関連(年間約560万円)、「自治連合会運営補助金」(年間約300万円)などがある。

情報公開制度に基づいて開示された公文書や、大津市の担当者に問い合わせに対する回答などによると、受け取った補助金をどのように使ったかの内訳を示す収支決算書を提出しているのは、琵琶湖市民清掃と「安全なまちづくり事業」関連だけ。報償金、わがまちづくり、自治連運営については、領収書が添付されたことは過去に一度もない。

大津市自治協働課の課長は「大津市補助金等交付規則には、実績報告書に市長の定める書類を添えて提出とあり、領収書を必ず添付とは書いていない」としている。しかし、なぜ領収書や、支出の明細なしで、補助金の使途が適正に使われたかどうか判断することができるかについては、説明が一切ない。

一方、地方自治体の補助金について、地方自治法(232条の2)は「公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をするこ とができる」と定めている。つまり、地方自治法によると、「公益上必要がある場合」に補助金の支出が許され、支出されたものは適正であったかどうかを、自治体はチェックしなければならない責任を負っている。

2015年4月15日付・大津WEB新報 より
avatar
補助金を受け取っているのに、何に使ったのか示す領収書がない?
2014年当時、自治連関係の調査で、一番、驚いた部分です。

大津WEB新報で、2009年から2014年分の市自治連への報償金や補助金の実績報告書を情報公開請求すると、領収書がなかった事業がわんさとありました。

領収書があった事業でも、一部の学区自治連の領収書がなかったり、「偽造ちゃうの?」と思う怪しげな筆跡と、会長らが自分で書いた会長名の支出明細書という1枚ものの報告書だったり、会長から会長への領収書だったりと、とにかく無茶苦茶でした。大津市のチェックは、どうなっているんだと、これまた愕然。

下記は、大津WEB新報で報道した時の「領収書のあり、なし」をまとめたデータです。過去の報償金裁判の報道では、「一部、報償金を、使途報告の必要な補助金にする」と市助役が言っていたのに、領収書が提出されてなくて、どうやって、使途がわかるのかと呆れました。

↓2015年4月15日付・大津WEB新報の添付資料より

avatar
市長や行政側は、不都合な事実が発覚すると、いかに誤魔化し、いかに市民を納得させるか、自らのダメージを軽減させる練り込んだ言葉を会見などで、使います。その場では「反省した。改善する」と言いながら、後で、もう1度、調べ直すと、従来通りということが多々ありました。

政治家らのかっこつけ言葉に騙されてはいけないと、ウオッチドッグ記者は、これらの実績報告書や過去報道の歴史と結果を見て、そう学習しました。

行政の公文書もですが、報道機関の記録というか記事は、政治家や行政の嘘を見抜くためのツールとして、大事なんですね。縦横に眺めることがポイント。

↓2015年4月15日付・大津WEB新報の添付資料より

①ウオッチドッグの過去報道から/学区自治連会長と市自治連会長が、総会資料を配布拒否の顛末

avatar
2000年当時の報償金裁判の結果をうけて、市は、自治連の不透明な会計があることを認め、「総会などで会計を明らかにするよう指導していきたい」と言ってましたが、ウオッチドッグ記者の地元自治連合会長が、自治会員でもあるウオッチドッグ記者に、学区自治連の総会資料を配布してくれませんでした。
自治連会長へ「資料をください」と言っても、「ボケ」、「気安くしゃべるな」と言われる始末。2020年2月19日に、ウオッチドッグで、その模様を報道しました。

【音声付き】「ボケ!」「気安くしゃべるな」/自治連会長が暴言/「総会資料」の配付拒否/大津市役所で、地元自治会員へ/自治会・見聞録№4

avatar
「過去の報道でコメントした通りに、今も不透明だらけなんだから、市が指導しろよ」と思いました。それなのに、現在の市担当者らは、「地域のことは地域で解決を」と見て見ぬふりをしたまま地域へ丸投げ。

学区自治連会長が、自治連の総会資料を開示しないだけでなく、大津市自治連合会長も、市自治連の会計が記載されている総会資料などの開示を拒否し、しまいには、恫喝まがいの言動をしていたときもありましたねぇ。それも、同じく、大津市役所内で。

元自治連合会長の安孫子氏が退任/かつて情報求める市民を恫喝/やりとりを再現🎁/ウオッチ大津№38

avatar
2014年の5月に起きたこの出来事がきっかけで、ウオッチドッグ記者の調査が始まったようなもの。お陰様で、市自治連については、解説者になれるぐらい、たっぷり理解しました。

調査の過程で、過去に、報償金裁判や食糧費裁判があったことを知りました。「同じようなことに疑問を持った人が過去にいた」と知り、2014年に、しが自治会オンブズパーソンの元代表、加藤英子さんを探しあてました。加藤さんに会うと、「まだ、大津市はそんな状態か。山田市長(当時)は、改善する、変わると私に約束した。少しマシになったとずっと思っていた。騙された」と憤慨してました。

下記は、加藤さんたちが、食糧費問題を監査請求したときの報道。大津市には、監査委員がいるのに、高額な食糧費の支出を良しとしているのですから、ここも慣れ合い体質が滲みでていました。
avatar
この食糧費裁判で、裁判所は、1人当たり1万円の懇談会費について、「6000円を超えるものは、裁量を逸脱した違法なもの」という判断を示し、市に超えた分の金額110万円を返還するよう命じました。

2002年当時の大津市では、市民の声と努力をきっかけに、1万円以内だった公金飲食の会費が、「6,000円以内まで」と是正されました。

下記は、「令和のご時世でも、まだ、こんなことをやっている自治体があった」と呆れた千代田区長と町会長らの公金飲食について報道したNHK記事です。なんと、この記事の中で、大津市の食糧費裁判のことが取り上げられてました。記事を一部、抜粋しました。

他自治体では、昔の大津市政のようなことが令和でも

↓2020年9月13日付・NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/k10012616291000.html

avatar
千代田区すごいなあ。今どき、1人1.5万円の公金飲食だって。それも、町会長の奥さんの飲食代も負担って。千代田区民は、こんな状態でもOKなの? ウオッチドッグ記者が、千代田区民だったら、この懇談会をノリノリで取材&調査するけど。

千代田区長は、元東京都庁の職員で、千代田区長になり、5期目ですね。20年も権力を握り続けると、こうなるということでしょう。大津市の山田元市長も、6期(24年)だったしねぇ。

改善までの大津市政の道のり

avatar
このNHK記事では、大津市が、公金飲食を改善した自治体として紹介されてました。飲食費の公費負担を3年前に廃止したことも。自助努力の結果のように書かれていますが、2017年に、自治連による当時の副市長へのコンパニオン接待がバレて、批判報道が出たためということも、追記してほしかったですね。

2017年当時、コンパニオン接待の批判報道が出て、自治連に甘かった越直美市長(当時)もようやく、「飲食を伴う自治会との懇談会を廃止する」と言いました。しかし、自治連とべったりの一部市議(現在は県議)は、「廃止しないで」というチャチャ入れの声を、議会で延べてました。下記は、その状況を報道した大津WEB新報の記事。

「飲食を伴う懇談会廃止」に異議/自治会との「話し合いが大切」/市議会で清水ひとみ議員/市長関連№50

avatar
大津市が、公金飲食を是正できたのは、一部の大津市民が声があげて、闘ったからです。市自治連の補助金の実績報告書で、領収書なしだった状態が改善したのは、手前みそですが、大津WEB新報が報道したからです。

「オンブズマンがやっているようなことは、本当は、市議会議員の仕事ちゃうの」、「おかしいことはおかしいと言える社会にしたい」は、「しが自治会オンブズパーソン」の代表だった加藤英子さんの口癖でした。加藤さんですが、1年前の9月23日に永眠されました。今日で、ちょうど1周忌。あらためまして、合掌。

下記の資料は、加藤さんら「しが自治会オンブズパーソン」のメンバーが、2000年当時、自治連や自治会への報償金関連の資料を情報公開請求して入手し、精査したときものです。

加藤さんら、しが自治会オンブズパーソンのメンバーの汗と努力に敬意を表し、過去の資料を参考として掲載しました。

↓20年前に、しが自治会オンブズパーソンのメンバーが精査した「報償金」関連の資料