市民センター統廃合問題で、大津市が2017年11月に提示した「素案」では、将来的に７つの広域支所と３つの地域支所に統廃合するとししていた。しかし、候補として選定された10支所のうち8つまでが、築30年以上経過した、老朽化した公共施設だったことが分かった。大津市は市民センターの統廃合を図る理由の柱として、建物の老朽化を挙げていた。ところが、素案では、実際は最も古い築46年のセンターを含め、全平均の築28年を超える建物が大半を占め、大津市の市民に対する説明に矛盾が生じている。
素案では、和邇、堅田、坂本、平野、膳所、晴嵐、瀬田の７つの各支所が広域支所に、葛川、逢坂、大石の3支所が地域支所の候補として出ていた。
市議会「市政情報」にある市民センターの設置状況の資料によると、７つの広域支所候補のうち、晴嵐が1972年（昭和47年）に建設され、築46年で全36支所の中でも最も古い。これに続いて、堅田（築38年）、瀬田（築36年）、坂本（築34年）、和邇（築30年）、膳所支所（同）と、いずれも昭和時代に建てられたもの。3つの地域支所候補では、葛川（築35年）、逢坂（築34年）。これらに対して、候補に上がった10支所のうち、広域支所の平野と、地域支所の大石は、いずれも築1年未満と極端に新しい。
全36支所の平均築年数は、28・6年。約3分の2に当たる、22支所が築30年以上経過している。築3〜26年のものは12支所あるが、素案では全く選ばれていない。
大津市公共施設マネジメント基本方針（概要版）では、①今後、公共施設の老朽化が急速に進む、②建物の大規模更新、修繕にかかる費用が増大し、大きな将来負担となる、と公共施設の老朽化を課題としていた。今年夏の意見交換会の配布資料では、「公共施設の老朽化」を2項目を入れていたが、11月18日の意見交換会では、これらが削除されていた。
↓ウオッチドッグ作成／36市民センターの築年数
↓2017年11月に明らかにした「支所集約化素案」
↓市民センターの設置状況
↓11月18日の意見交換会で大津市が削除した「公共施設の老朽化（１）（２）」
↓大津市公共施設マネジメント基本方針（概要版）では、「建物の大型修繕、更新にかかる費用が増大し、大きな将来負担となる」と記載している。