ごみ処理施設のある伊香立学区自治連合会などに大津市が支出した補助金1.5億円が「違法な迷惑料支出にあたる」として、市民6人が越直美市長に対して公金の返還を求めた行政訴訟の第16回口頭弁論が6月12日、大津地裁であった。

原告側の折田泰宏弁護士は、利益相反の有無ついて事実確認をしたいとして、伊香立学区自治連合会長の木村重次氏を、証人尋問することを裁判所に申し立てた。被告側の大津市は、「その必要性はない」と主張したが、裁判官は「必要性あり」と判断し、9月11日に40分の主尋問と、40分の反対尋問を行うことを決めた。

次回は9月11日（火）午前10時半から。

【裁判までの道のり④／2016年1月7日・大津市監査委員へ説明／ダイジェスト版】

地区環境整備事業補助金（迷惑料）の裁判を振り返ます。

２０１５年１２月１６日、大津市在住の加藤英子さんら市民が、地区環境整備事業補助金の「1.5億円が違法」と住民監査請求を起こしました。 ２０１６年１月７日、代理人の折田泰宏弁護士が、何が違法なのかを４人の大津市監査委員へ説明して、その後に、加藤さんが意見を述べました。