ウオッチドッグ記者は、前身の「大津WEB新報」で19本の市民センター統廃合関連の記事を発信しました。最初に発したのは2017年3月20日。市民センター関連の大まかな情報は、もっと早く届いていました。しかし、迷惑料や琵琶湖市民清掃、市と自治連の不適切な懇親会等の調査と並行していたため、なかなか取材ができませんでした。

2016年当時、大津市ホームページの定例記者会見録で、市民センター統廃合関連のやりとりを確認しようと覗いても、市長の説明や記者からの質問はありませんでした。広報課に聞いても「過去のやりとりを確認したが、なかった」という回答でした。市民部のホームページにも、「市民センター機能等のあり方検討」は、掲載していませんでした。

ウオッチドッグ記者が、情報公開請求して関連資料を入手した後に、「どうしてホームページに市民センター統廃合関連の資料を掲載しないのか？」と質問しました。その直後の2016年12月に、やっと大津市がホームページに掲載したという経緯がありました。

情報公開請求で入手した資料は、膨大にありました。一市民でもこれらの資料が入手できるのだから、市の説明を何度も聞く機会がある自治連合会が、何も知らなかったとは言い逃れができません。
市政協力の運営補助金を受け取り、住民への連絡調整のための報償金を受け取りながら、市から受け取った資料を回覧しない自治連合会。何のために、誰のために、この組織は存在するのでしょう？

市民センター統廃合の取材を通して、一番、呆れたことは、これからのまちづくりの根幹に関わる大事なことを、大阪のコンサルタント会社に900万円を出して説明資料などの作成をさせたことです。コンサルタント会社が、大津市の市民センター再編のまちづくりのベースを作ったことになります。

多数の住民が、市民センター統廃合に反対署名した状況が示すように、市民の関心が高いテーマを、大津市と自治連合会は住民に説明してきませんでした。大津市という役所と、住民の意識の乖離が著しいです。その間をつなぐ連絡機能が不全に陥っている自治連合会。現場の状況を知らない（知らないふりをする）本庁の市職員たち。市民にとって何が重要なのか、問題抽出ができないマスメディアの鈍さ。今後のまちづくりにおいて、これらの問題を検証しない限り、市民にとって、本当に住みよいまちづくりは、100年かかってもできないでしょう。

大津市の職員たちは、「市長のトップダウンで」とか、「意見を言ったら飛ばされる」などと口を揃えていいます。大津市のしょうもない形骸化した行事への動員や、役に立たない自治連合会が決めたトップダウンをずっと押し続けられてきて我慢してきたのは、住民たちです。挙句の果てには、説明もなく、身近な市民センター統廃合を進められています。大津市のトップダウンで。
市民のために存在するという公務員なら、市長へがっつり意見を言って、飛ばされるぐらいの気概を持っていただきたいですね。

↓2017年3月20日／大津WEB新報の記事

コンサル会社へ900万円／「市民センターのあり方」を丸投げ／市長関連№51

http://otsu-shinpou.info/web/?p=12658

大津市は、市民センターを統廃合して、新たなまちづくりを構築する「市民センター機能等のあり方検討委員会」を2014年から進めているが、説明資料の作成などを民間のコンサルタント会社に丸投げしていることが分かった。２年間で約900万円を支出している。