大津市自治協働課が27万円の補助金を出し、大津市自治連合会が「自治会PRリーフレット」を作成していた。大津市民を、自治連合会の組織に組み込むため、あの手この手を使っている。しかし、ウオッチドッグ記者が、大津市自治連合会関連の公文書の公開を求めると、「非公開」とし開示を拒み続けてきた。

例えば、大津市自治連合会の議事録や総会資料でさえ非公開だった。市の取り扱いマニュアルに規定されている会計書類も非公開だった。非公開だらけである。

その一方、大津市自治連合会は幹部が高級ホテルで定例会を開いている。昨年度も1人8,000円の懇親会を開いていたことが分かった。こうした情報を自ら公開することはない。どのような活動をしているのか、市民にはさっぱり分からないというのが実情だろう。

自治会の問題の改善を求めて、大津市へ話に行った、電話したという市民らの不満の声も、何度か耳にしたことがある。未加入者へ「自治会加入PR」で補助金を使う前に、不透明な組織運営を改善が先決のはずだ。しかし、こうした自治会員らの声は、大津市役所内ではPRされない。

↓参照:2015年6月11日の大津WEB新報の記事

大津市自治協働課の「存在しない」公文書/自治連の議事録も、総会資料も、現金出納帳も/自治会№22