各自治会の連絡調整組織にすぎない大津市自治連合会は、市の補助金と自治会費で運営しているにも関わらず、運営実態がわかる総会資料を、積極的に住民らに開示してこなかった（参照記事：情報を求める市民を恫喝）。一方で、運営補助金300万円の中から、27万円を使い、自治会未加入者世帯へ配布する「自治会PRリーフレット」（A3判両面、カラー）を作成していたことが、2017年度の実績報告書で明らかになった。運営実態の情報開示に後ろ向きな組織の実像を隠し、とりあえずは、新たな加入者を募り、不透明な組織に取り込みたいという思惑が見え隠れしている。
印刷部数は2万部。デザイン料と印刷代の支払いは年度末の3月下旬で、慌ただしく作成した様子がうかがえる。大津市自治連合会を所管し、運営補助金300万円を支出している大津市自治協働課は、「自治会の加入率低下が止まらない。自治会PRリーフレット作成は、全学区に配布しているものではない。未加入世帯が多い学区が受け取り、未加入世帯のポストへ投函している」と説明している。
↓平成29年度大津市自治連合会の実績報告書／自治会PR リーフレット作成代
↓2017年に大津市自治連合会が発行した「自治会PRリーフレット」
