ごみ処理施設のある伊香立学区自治連合会などに大津市が支出した補助金1.5億円が「違法な迷惑料支出にあたる」かどうかをめぐる裁判で、先の大津地裁の判決を不当とする原告側が5月13日、大阪高裁へ控訴理由書を提出した。

原告側代表の加藤英子さんは、「不必要な支出を何十年も続けている大津市は、裁量権の行使を逸脱、濫用している。高裁は司法の正義を実現してほしい」と、コメントした。