大津市は市民センター統廃合問題で、市は25支所の機能を縮小する代わりに、コンビニエンスストアで各種証明書の発行を勧めているが、2017年度は赤字になっていることが明らかになった。市は毎年、コンビニ利用に伴うシステム管理運営費470万円を、総務省の外郭団体に支払っている。しかし、2017年度では、市に入る手数料の収納は約126万円しかなかった。市は、コンビニ利用に伴う隠れた経費や市収納の減額を明らかにせず、コンビニでの証明書発行の拡充を図ろうとしている。

コンビニを利用した場合、住民票の写しなどの各種証明書発行の手数料（1通200円）は、コンビニ経由で、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）機構へ収納される。

情報公開請求で入手した公文書は、2017年度の「証明書コンビニ交付手数料請求内訳書」。2017年度に、大津市民がコンビニで証明書を発行した数は14,538通だった。1通200円の発行手数料の合計は約290万円で、そのうち、地方公共団体情報システム機構とコンビニが受け取るのは、1通115円で計167万円、大津市が受け取る手数料は、1通85円で計約126万円となる。

地方公共団体情報システム機構の前身は「財団法人地方自治振興センター」で、「総務省の天下り先」という批判を受け、事業仕分け後に名称変えした組織である。現在も、総務省の出向組が幹部となっている。

↓【公文書】大津市が、地方公共団体情報システム機構へ支払っている「証明書コンビニ交付サービスに係る運営負担金」470万円/年

↓【総務省のHP資料】各府省等から再就職者が5代続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人　※2009年5月14日時点で確認されたもの
http://www.soumu.go.jp/main_content/000046316.pdf

↓【公文書】証明書コンビニ交付にかかる戸籍住民基本台帳手数料収納の流れ

↓「2017年度コンビニ交付に係る証明書発行通数」の一覧/ウオッチドッグ作成

↓「2017年度コンビニ交付サービス証明書交付委託手数料」の一覧/ウオッチドッグ作成