市民センター統廃合問題をめぐる市民との意見交換会では、大津市が提供した資料の中身やデータについて疑問の声が続出した。また、市側が、具体的にどこの市民センターを廃止するか示しておらず、情報開示が不十分だという意見が相次いだ。議事録から市民の生の声を抜粋して掲載する。
●参加者 市民センターの残るところと残らないところを教えてほしい。
●参加者 新聞報道で10支所になるとあったが、瀬田は瀬田支所のみと聞いて反発が出た。 新聞報道を白紙に戻して一から検討するということか。
●参加者 「広報おおつ」では他都市と比較して支所が多いと出ている。大津市は比較対象都市より大きく、南北に広い。交通の状況も考慮されていない。都合のいいものだけを集めた資料だと思う。県内の市との比較も同様である。これを配ると、いかにも大津市は支所が多いように皆さん思われるが、トリックのような気がして、ずるいと思う。資料自体が身勝手なものと感じる。
●6 月15日号の「広報おおつ」は印象操作されていると感じる。少子高齢化、財政逼迫といわれているが、20 年前に比べ人口は 33,000人増えている。一般会計の歳入では地方交付税が削減されている。65 歳以上も市民税は払っているのに数字がないのはおかしい。
●市民センターを取り巻く環境として、グラフでは支所の職員の働きが悪い印象を受ける。 年間12億円のうち、10億3千万円の人件費がかかっているが、1人当たり480万円 となる。平成32年度には4億3千万円を削減するというのが市の計画だが、これだと10支所では72人となる。大津市の市民センターの維持費は3，200万円、54ある中核市の平均は6，500万円となり、非常に下回ることになる。
●支所の利用頻度が低いと強調されているが、保険や年金業務は全体の7割が支所で扱っている。後期高齢の8割が支所で扱っていることは市も認めている。それなのになぜ支所を集約する必要があるのか。
●支所の証明書発行件数も平成50年にそこまで変わることはないのではないか。中核市と比較しても支所の運営コストは高くない。職員だけを減らして外注するトップランナー方式では、大津市の市民サービスが本当に提供できるのか。
●証明書のコンビニ発行はマイナンバーカードが必要だが10%しか持っていない。また、 住民票の写し、印鑑証明、税収証明の 3 種類しか発行できない。将来の人口に基づく、業務集約についても、1日あたり14件となるが、20年後と今では何も変わらない。
●今の説明ではどこの支所を集約するという話はなかったが、判らないから不安もある。
●支所の利用頻度は利用者の 85%が年1回程度以下の利用というデータについては、元々わかっていて市民センターを整備してきた経緯がある。このことを理由に集約化するのはもってのほかであり、そんなデータは削除してほしい。市民センターは大津市のいう“安心・安全なまちづくり”の安心の部分の根幹である。
●今の時点でデータを集めれば、全てマイナスになる。そのデータを基にして将来構想をするなら、マイナスの方向しかない。データが全てではない。支所の機能は証明書の発行だけではない。支所は地域の情報を地域住民と交わって吸収し、地域の意見を市にあげている。
●この資料はあくまでも都合がよく書いてある。経費面で支所職員に聞いたが、職員1人 減らすことくらいはできるはず。まずはそこからである。今までどういうことをしてきた かが書いていない。市職員で部長以下は天下りできるが一般の者はできない。年金も給料の半分は税金からまかなわれている。一生公務員は税金で飯を食う。自分達の給料を一部 でも返還してほしい。それからの話である。