琵琶湖市民清掃の随意契約金が違法な支出にあたるとして、加藤英子さんら市民が大津市に返還を求めた第7回の口頭弁論が10月4日、大津地裁で開かれた。

原告側は「平成30年度の琵琶湖市民清掃では、廃棄物減量推進課でなく、環境政策課において、指名入札が行われ、それが不調に終わったので、廃棄物減量推進課で、随意契約をしたという事実が発覚した。この事実は、被告の従来の主張してきた随意契約を正当とする事由が存在しないことを被告自身が認めたことになる」と主張した。

これに対して、被告側の大津市は「原告が問題としているのは、平成28年度における契約方式で、平成30年度の契約方式は問題ならない」と反論している。

裁判長は、原告側が求める「調査嘱託」を被告側が応じるか否かを問うと、被告側の代理人は「争点が拡散するような形は避けていただきたい」と話した。被告側は、10月15日までに裁判所へ書面を提出することとなった。

次回は、11月1日（木）午後2時から行われる。