大津市議会の最大会派、湖誠会（自民党）が、大津市長へ提出した2019年度の会派の政策要望書の中で、琵琶湖市民清掃の事業について、大津市へ積極的な支援を求めていたことがわかった。

湖誠会の政策要望書は2018年10月3日に、幹事長の竹内照夫市議から、越直美市長へ提出された。要望書は全42ページで、環境部に対する9つの要望のなかの1つに「琵琶湖市民清掃に対し、引き続き運営方法の検討と積極的な支援を図られたい」としている。

琵琶湖市民清掃の補助金使途をめぐっては、大津WEB新報やウオッチドッグで、根拠となる文書を添付し、繰り返し「不適切だ」と問題提起をしてきた。市民は、琵琶湖市民清掃の収集・運搬にかかる随意契約が違法であると住民訴訟を起こしている。

琵琶湖市民清掃を運営する任意団体は、自治連合会を主体とした「琵琶湖を美しくする運動実践本部」で、2018年度の本部長は、大津市自治連合会長の谷正男氏。

湖誠会の議員は、下記の通り（敬称略）。
竹内照夫、青山三四郎、伊藤茂、川口正徳、北村正ニ、桐田真人、草野聖地、幸光正嗣、近藤眞弘、鷲見達夫、 竹内基二、津田新三、中野治郎、仲野弘子、八田憲児

湖誠会の政策要望書をまとめている政調会長の津田新三市議は、ウオッチドッグの電話取材に対して「積極的支援は、ごみをほかすダンプを出してもらったり、現場を見に行く人を増やすような人的支援のこと。要望書には、補助金を増やせというようなことは書いていない」と答えている。過去に発覚した琵琶湖市民清掃の補助金問題については、「知っている。でも、昔のことだろう」と話し、現在、係争中の琵琶湖市民清掃の裁判については、「知らなかった」と答えた。
幹事長の竹内市議は、湖誠会ホームページの挨拶文で、「市民の皆様の大切な財源を有効に活用すべく、最小の経費で最大の効果が得られるよう行政の監視機能を果たしてまいります」と、市議会による行政の監視機能に言及していた。

参考記事：【解説】不透明な事業「琵琶湖市民清掃」／琵琶湖市民清掃№1
https://watchdog-journalism.com/biwalake1