大津市自治連合会が主体となって運営している「琵琶湖を美しくする運動実践本部」（以下、実践本部）は 2015年まで、市民清掃の補助金560万円から約100万円を支出し、市有地の大田廃棄物最終処分場での工事や土砂の収集運搬を民間の建設業者などに依頼していた。民間の建設業者が市有地内で工事するには、市の許可が必要だが、関連の文書は役所内に存在しなかった。市が黙認する形で、補助金での無許可工事と土砂の処分が繰り返されていた。市と業者が締結する入札でもなく、随意契約でさえもなく、作業に当たる業者は実践本部が自由に選んでいた。
ウオッチドッグは当時、実践本部の補助金を調査し、所管する市環境政策課にも取材した。おかしな公文書を多く見つけ、土砂処分の全体像を図にしてまとめた。清掃をする目的だけの補助金が、なぜ、市が所有する「大田廃棄物最終処分場」での土砂の収集運搬や処分費用に充てられるのか。なぜ、市から直接の委託ではなく、任意団体を迂回する複雑なやり方にしているのか、その謎に追っていた。
