琵琶湖市民清掃を主催する任意団体「琵琶湖を美しくする運動実践本部」のホームページ（HP）が、開設から1年以上たっても、お粗末な内容であることが分かった。運営している団体、予算や収支など、基本情報すら掲載していない。
HP上の「PROFILE」はわずか4行。役員らについては、「大津市内の官公署、団体、企業が参加登録団体として活動を行っています」としか述べていない。
実践本部は昨年2018年6月12日にHPを開設したが、空っぽに近い内容だと、ウオッチドッグが6月19日付の琵琶湖市民清掃№7で指摘した。この報道の直後、実践本部は、「団体の運営内容について、情報公開に向けて当ホームページにおいて、順次更新していく予定です」と追記した。しかし、ほとんど何も更新されていない。
「琵琶湖を美しくする運動実践本部」は、1972年に設立し、大津市から毎年、560万円の運営補助金を受け取り、年1回の琵琶湖市民清掃を開催している。市は、琵琶湖市民清掃について、大津市民の自発的なボランティアということを大々的に宣伝してきた。しかし、実際は参加しない住民へ「罰金」を課す学区があるなど、有形無形の強制力が働いているという問題も指摘されていた。
2015年度までは、実践本部が補助金の560万円を受け取り、36の学区自治連合会へ、助成金として分配していた。36学区の自治連合会はこの助成金を使い、マニュフェストを市へ提出していない許可業者や、ごみ収集運搬の許可書を持たない無許可業者らへ謝礼金として渡し、琵琶湖市民清掃のごみ収集運搬を依頼していた。
南部では、大田廃棄物最終処分場に搬入せず、手前の「仮置き場」でごみを積み下ろしをするという不透明な方法をとっていた。実践本部長が、謝礼金を受け取り、ごみ収集運搬をした建設会社へ、市の入札に有利となる「協力証明書」を発行もしていた。こうした特別な権限を、市が任意団体の長へ与えていた。
2016年は、大津WEB新報（ウオッチドッグの前身）の指摘もあってか、学区手配のごみ運搬を止めた。しかし、市は依然として、市パッカー車でごみ収集することなく、家庭ごみ収集運搬業者4社と、2,200万円で随意契約を締結していた。2017年度は2,000万円だったが、市民らが、市を相手に訴訟を提起すると、2018年度は1,500万円と委託金が大きく減額された。2018年度から、環境政策課が、一般競争入札を呼びかけ、不調に終わると、廃棄物減量推進課が随意契約するという異例の形式をとっている。
2015年度まで、ごみ収集運搬のためという名目で、実践本部へ支出していた運営補助金560万円は、ごみ収集運搬がなくなった後も減額されることなく、支出され続けている。各学区は、ごみ収集運搬の浮いた分の金額を市へ返却することなく、不必要なもの（役員らの飲み物代など）に使うということを延々と続けている。「無駄事業」という批判は今後も出てくるだろう。
余った運営補助金があっても、HPは更新しない。活動を伝えない、運営状況を伝えない。HPが何らの役割も果たしていない。
この事業の運営で不明な点があれば、下記の役員らへ問い合わせすることができる。
本部長：大津市自治連合会長（問い合わせ先：077-521-5900／自治連事務局）
副本部長：大津市水産対策協議会（問い合わせ先：077-572-1411）
大津市地域女性団体連合会（問い合わせ先：077-511-6210）
会計：滋賀県建設業協会大津支部（問い合わせ先：077-522-6113）
事務局長：大津青年会議所（問い合わせ先： 077-522-8005）
事務局：大津市環境政策課（問い合わせ先：077-528-2760）
↓琵琶湖を美しくする運動実践本部のHP／大津市民のみなさんは、自分の目で確かめてみましょう。
https://simin-seisou.localinfo.jp/
↓2年目なのに、たったこれだけの内容
