国会議員が受け取る「文書通信交通滞在費」は、何度か増額を繰り返し、現在の月額100万円に至っている。75万円から100万円に増額された、1993年当時の新聞報道は、好待遇に厳しい目を向けていた。
「議員だけがお手盛りで待遇改善を図った」（1993年3月30日付・読売新聞）
「公費を使っても、議員が本来の仕事を果たすためならば、税金を払う人々も文句を言うまい。同様に、衆院で予算が認められた『文書通信交通滞在費』の増額も、人々がそれを是とするかどうかは、議員の仕事ぶりしだいであろう」（1993年3月10日付・朝日新聞）
2009年に世界同時不況が起こっても、国会議員の厚遇は続く。2009年1月30日付の週刊朝日「特権だらけの国会、地方議員、庶民が身を切りながら生活苦に耐える中…」の報道で、当時の状況を知ることができる。
世界不況の波は、いまや日本をのみ込み、企業は人員やコスト削減に励み、国民にとっては痛みばかりを伴う日々だ。だが、こんなときも国会議員・地方議員のセンセイ方は素知らぬ顔で、税金で象られた数々の「特権」を漫然と享受し続けている。センセイ方、まず身を切るべきは、あなたたちですよ、わかってますかーー。
総額2兆円の定額給付金を盛り込んだ2008年度第2次補正予算案が13日、衆院を通過して参院に送られた。国民1人当たり1万2千円（18歳以下と65歳以上は2万円）がバラまかれるこの給付事業に、麻生首相は、
「短期的には景気刺激だ」
と胸を張ったが、選挙対策でしかない。こんな“はしたガネ”に騙されるお人よしはいないだろう。「100年に1度」の大不況で、庶民が身を切りながら生活苦に耐える中、この国では相変わらず政治家たちの「お手盛り」体質がまかり通っている。彼らの「優遇」ぶりは、あまりにも庶民感覚からかけ離れている。
国会議員の給与にあたる「歳費」は現在、月130万1千円（議長は218万2千円、副議長は159万3千円）。これに、民間のボーナスにあたる期末手当（一般議員は年631万9607円）が加わり、新人からベテランまで全員が年収2千万円以上が保証されている。
国税庁が毎年行っている「民間給与実態統計調査」によると、民間企業に勤めるサラリーマンの07年の平均年収は437万2千円。97年の467万円3千円をピークに年々減っていく中、議員の歳費も02年度から04年度まで、不況などを理由に1割カットとなったものの、05年4月から再び全額支給に戻っている。
（中略）●月額100万円の「つかみガネ」も
2009年1月30日付・朝日新聞の記事より
さらに、議員にはこの歳費のほかに月100万円もの「文書通信交通滞在費」が支給される。歳費法では「公の書類の発送や公の通信」などの名目で規定されているが、非課税のうえ使途報告の義務はなく、領収書の提出も一切ない。一般企業ではおよそ考えられない代物なのだ。