「ＧｏＴｏキャンペーン事業」を4月に批判／公開情報だった経産省の予算案／メディア遊歩道№7

6月に入り、経済産業省が中心となって進める1.7兆円の「ＧｏＴｏキャンペーン事業」のうち、3,000億円以上の委託費がかかることについて、メディアや野党が批判を展開している。ウオッチドッグはいち早く「ＧｏＴｏキャンペーン事業」に注目し、4月15日に問題点を指摘する報道をしている。どのような調査をして報道に至ったのかを紹介しつつ、国の予算編成の問題点を考えていきます。

新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光産業や飲食産業を支援する政府の「ＧｏＴｏキャンペーン事業」。笑えるネーミングです。運営事務局となる事業者への委託費を最大3,000億円以上と見積られていたことが、問題になっています。メディアも大手紙が朝刊1面トップで扱っています。

　安倍晋三首相が8日の衆院本会議で、巨額の委託費の計上が問題視されている「Go Toキャンペーン事業」の「Go To」を「強盗」と言い間違える場面があった。国民民主党の大西健介氏がこの日の財政演説に対する代表質問で、「最大3095億円もの事務委託費が計上されており、ネット上では『強盗キャンペーン』だとやゆされている」と批判。その後、答弁に立った首相は、大西氏の発言に引っ張られたのか「今回の強盗」と述べた。すぐに間違いに気づき、野党側を見て「ふふ」と苦笑いしながら「強盗ではありません。Go Toです」と言い直したが、野党席からは笑い声と拍手が起きた。

2020年6月8日付・毎日新聞

「今ごろ？」と驚きました。

というと？

4月に経産省の予算資料を調べていて、「これは、ひどい」と思い、記事にしました。新型コロナウイルス関連で、経産省の動きが変でした。

ウオッチドッグは「アベノマスク」の問題を追及し、さらに、約1.7兆円の官民あげての「Go Toキャンペーン事業」も早い時点で、批判しています。4月15日ですね。

マスク不足は経産省の怠慢？／みみっちい増産補助予算／生産ライン数は隠す／ウオッチ霞が関№1

どうやって見つけてきたのですか？

当時、全国的に不評のアベノマスクを進言したのは経産省の官僚ということは報道されてましたので、経産省がマスク増産で、どう動いたのかを調査しようと思いました。お隣の台湾では、経産省出身の大臣が、マスク増産の製造ラインを短期間で60本完成させたという報道も読みました。
そこで、経産省のホームページをじっくり調査していたら、「こんな事業をやろうとしている」と驚いた資料を見つけました。それが、「Go Toキャンペーン事業」です。経産省の2020年度（令和2年度）補正予算案の資料です。4月7日の内閣府の閣議決定の資料にも、この事業について掲載してましたよ。

堂々と（笑）。ホームページ上、誰でも見つけられるような場所でしたか？　それとも、どこかの隅っこの方に小さくなっていた？

調べれば、誰でもわかります。各省庁には、記者クラブが常駐してますよね？　こんな資料は、じっくり読んでいると思うじゃないですか？　読んでいると思ってましたから、今頃、騒いでいるのに、驚いたという感じです。

当時からメディアが問題視し、大きくニュースで扱うことができたと？

そもそも、当時（4月上旬）、感染拡大のピーク時で、N95マスク足りない、防護服がないで、ごみ袋を被ってまで、医療従事者が治療にあたっていた時期じゃないですか。福祉関係者もそうです。懸命でした。不織布マスクが足りない中でも、ライフライン維持のために、従事していた人たちも大勢いたじゃないですか。それなのに、この時期（4月7日）に、1.7兆円予算の「Go Toキャンペーン事業」って何だ？と呆れました。

国内の感染者数が増加し、感染爆発が起こるんじゃないか、医療体制が崩壊するんじゃないか、どうやって身を守ればいいんだ、という状況でした。それなのに、感染が終息した後のことで、これだけの予算を投入することを考えている。

それも、旅行商品を購入した人に、クーポン券を付与したり、オンライン飲食予約サイトで予約したら、ポイント付与という訳のわからない事業で、予算は1.7兆円。商店街が客引きとしてやる「クジ引き」のようなことを、国がやっていることに、びっくりしました。規模はとてつもない額ですが。こんなことは国がやることではないでしょう。

よく言えば、経済の落ち込みへの危機感があった、ということでしょうか。悪く言えば、政権への支持率を気にしている、役人が予算のぶんどり合戦をやっている、国民の安全・安心は二の次……。

商店街のど真ん中で、生まれ育ったウオッチドッグ記者としては、役人の考える経済がロクでもないということを、あらためて実感しました。経済は、国民みんなの生活が安定した時に、自発的に上がってくるものでしょう。コロナの影響で職を失い、路頭に迷う人がいて、資金繰りに苦しむ人がいて、個人個人の生活基盤が安定しないのに、それでもやろうとしている見せかけの経済対策「Go Toキャンペーン事業」の効果は一瞬でしょう。

それだけでなく、この補正予算で、国家公務員の天下り先、「独立行政法人」や「△△機構」などを経由した事業費を、経産省は、わんさと予算要求してましたからねぇ。減額せずに増額の事業もありました。こんな金あるなら、もっと必要なことに使えるだろうにと思いました。

「Go Toキャンペーン」のきれいな資料を見て、すぐに「なんだ、これは」と反応できたわけですね。

そもそも、緊急事態に、必要なマスク製造ラインすら、みみっちい予算で増産できなかった経産省が、「Go Toキャンペーン事業」なんてやっても、需要喚起なんて、できるものかと思いました。根本的にやることがズレてますから。民間事業に丸投げの無駄事業になると思いました。

そのころは、店頭にマスクがまったくなかったですからね。「スピード感」ある政策ばかりで（笑）。

経産省は、国民のニーズを把握していないし、把握しようとする気がない省庁です。取材で感じましたけど、経産省の役人が、どの省庁より対応が悪いです。ズレまくり事業しかやれないのなら、経産省を潰して、その分、地方自治体への交付金を増額したほうが国民のためになるんじゃないですか。

「アベノマスク」がその典型ですね。全国の自治体に、マスク関連の予算だけ回し、地元の事情に応じて対応してもらった方がよかった。大津市や京都市では、未だに届いていない地域があります。

でも、地方でもロクでもない首長が、その増えた交付金を、自身の票田のためにしか使わないとしたら、増額しても意味ないですが。しかし、地方自治体へ入る金なら、まだ、市民1人1人が監視しやすいです。

こうした公開情報が埋もれていることがありませんか？

たくさんあるでしょう。ウオッチドッグ記者は、各省庁のホームページを見て、「おかしいなあ」と気づいたこともありますが、今は、大津市政の監視だけで手一杯です。今回は、新型コロナの対策についての予算関連もありましたので、国の補正予算の資料も調査しましたけど…。毎回の予算資料のチェックは、時間が足りないので、なかなかできませんね。

あきらめずに。

調査には、時間と集中力が必要です。広げると、どれもこれも中途半端になります。まずは、目の前のことからでしょうかね。

公開情報だったのに、なぜ他のメディアは出だしが遅れたのでしょう？

気づかなかったのではないですか？

予算規模からして、気がつかないとは思えません。説明を目にした記者は、「なぜいま、＜コロナ後＞の政策に大金をつぎ込むのか？」とは思わなかったのでしょうか？　公開情報ですから、黙殺したって意味がないですね。このテーマを突っ込んで取材していれば、次々に記事を書けたはずです。「特ダネ」を連発できたはずです。

生活者の国民の声や実態を目にしたら、「理不尽すぎる。おかしい」と思いますが・・。気づかないとしたら、国の役人と同じ目線、同じ思考でしか、社会を見ていないということではないでしょうか？ 同じ場所（官庁の記者室）でずっと仕事をしているから、共感意識が役人側にシフトしているとか・・。

2020年4月7日に閣議決定された国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の資料を読み込み、ウオッチドッグは、4月12日に「取材記録」として、各省庁の事業振り分けを全部、抽出しました。下記です。

・マスク・アルコール消毒液等生産設備導入補助事業（経済産業省）
・介護施設利用者等及び妊婦への布製マスクの配布等（厚生労働省）
・学校や児童福祉施設等におけるマスク購入等の感染拡大防止に係る支援（文部科学省、厚生労働省、内閣府）
・全世帯を対象とした布製マスクの配布（厚生労働省）→アベノマスク
・学校における衛生環境の改善支援（文部科学省）
・自衛隊・警察・収容施設における新型コロナウイルス感染症対策の強化（防衛省、警察庁、法務省）
・国立病院機構（ＮＨＯ）及び地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）における医療提供体制の整備（厚生労働省）
・都道府県における医療機関の体制（ 病床・人工呼吸器・人工肺・医療従事者等）及び軽症者等の医療機関以外の療養場所等の確保（「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称）」の創設）（厚生労働省）
・全国の検疫所におけるＰＣＲ検査機器の配備等による検疫・検査体制の強化（厚生労働省）
【再掲】・緊急事態発生時における海外在留邦人保護等のための即応体制強化（外務省）
・国立青少年教育振興機構の受入れ環境を確保する取組への支援（文部科学省）
・隔離が必要な帰国者等の受入れ可能な施設の整備（防衛省）
・無償資金協力、ＵＮＩＣＥＦ、ＵＮＤＰ等を通じた途上国への医療関連機材や感染防護資機材の供与（外務省）
・保健分野等の専門家の派遣等による技術協力（外務省）
・国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を通じた新型コロナウイルス感染症の早期診断・検査能力の構築支援（外務省）
・放課後児童クラブ及びファミリー・サポート・センター事業における学校の臨時休業等に伴う対応に対する財政支援（厚生労働省、内閣府）
・学習指導員の追加配置（文部科学省）・学校の一斉臨時休業の要請に伴う修学旅行の中止や延期に係る追加的費用への支援（文部科学省）
・子供たちの自然体験・文化芸術体験・運動機会の創出（文部科学省）・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金（厚生労働省）
・小学校の臨時休業等に伴う企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（内閣府）
・特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援等事業（厚生労働省）
・雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大（厚生労働省）
・新卒応援ハローワークにおける内定取消者に対する特別相談窓口の設置（厚生労働省）
・ハローワークにおける外国人労働者、事業主、非正規雇用労働者、就職支援又は住居
・生活支援を必要とする求職者等に対する相談支援体制等の強化（厚生労働省）
・雇用保険を受給できない求職者を対象とする求職者支援訓練の拡充（対象者数の拡充等）（厚生労働省）
・新型コロナウイルス感染拡大により困難を抱える外国人材の受入れ支援体制強化（法務省）
・日本政策金融公庫等による特別貸付及び危機対応業務による資金繰り支援（中小・小規模事業者への実質無利子化含む）の継続（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、内閣府）
・小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の実質無利子化（経済産業省）
・日本政策金融公庫等や保証付き民間融資の既往債務の借換（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、内閣府）
・保証料減免を含む信用保証の強化・拡充（経済産業省）・民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができる制度の創設（経済産業省、金融庁）
・小規模企業共済の契約者に対する、掛金納付額の範囲内での無利子融資の 実施（経済産業省）
・医療・福祉事業者への資金繰り支援の拡充（厚生労働省、内閣府）
・農林漁業者向け融資の実質無利子・無担保化等の資金繰り支援の拡充（農林水産省、内閣府）
・中堅外食事業者資金融通円滑化対策（農林水産省）
・中小食品流通事業者の信用力強化（債務保証事業）（農林水産省）
・航空会社に対する着陸料等の支払い猶予や危機対応融資等（国土交通省、財務省）
・民間金融機関への要請16に際し、事業者の貸出し後の返済能力の変化を適時適切に捉えた対応の徹底（金融庁、農林水産 省）
・民間金融機関による政府系金融機関との連携の強化（金融庁、農林水産省）
・金融機関との取引に関する金融庁相談ダイヤルの提供（金融庁）
・資金繰り支援対策の周知広報の徹底（金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省）
・信用情報に関する柔軟な取扱いの要請（金融庁）
・有価証券報告書等の提出期限に係る柔軟な取扱い（金融庁）
・企業決算・監査等への対応に係る関係団体による連絡協議会の設置（金融庁）
・中小・小規模事業者等に対する新たな給付金（持続化給付金（仮称））（経済産業省）
・中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設（経済産業省）
・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業（経済産業省）
・地域企業再起支援事業（経済産業省）
・国内外の中堅・中小企業等へのハンズオン支援（経済産業省）
・経営資源引継ぎ・事業再編支援事業（経済産業省）
・経営環境悪化のしわ寄せ防止に向けた取引適正化等を促進する体制整備（経済産業省、内閣府）
・収入が減少した事業者の社会保険料の納付猶予（税制措置（後述）と同様の対応）（厚生労働省）
・賃貸用ビルの所有者等に対する、飲食店等のテナント賃料の支払い猶予など柔軟な措置の検討要請17の周知（国土交通省）
・旅客自動車運送事業者の事業継続に資する道路運送法等の柔軟な運用（国土交通省）
・生活に困っている世帯に対する新たな給付金（生活支援臨時給付金（仮 称 ）（総務省）
・子育て世帯への臨時特別給付金（内閣府）
・国民健康保険料、介護保険料等の減免を行った市町村等に対する財政支援（厚生労働省）
・収入が下がった方に対する国民年金保険料の免除（厚生労働省）
・個人向け緊急小口資金等の特例貸付の継続（厚生労働省）
・住居確保給付金の支給対象見直しによる支援の拡充（厚生労働省）
・奨学金や授業料の減免を通じた支援（文部科学省）
・未払賃金立替払の迅速・確実な実施（厚生労働省）
・セーフティネット住宅の家賃低廉化など住まいの確保支援（国土交通省）
・自殺リスクの高まりに対応するためのＳＮＳ相談事業等の拡充（厚生労働省）
・配偶者暴力の深刻化に対応するための相談体制の拡充（内閣府）
・法的トラブル解決に向けた法テラスによる支援の充実（法務省）
・消費生活センター等における相談体制の強化（消費者庁）
・納税の猶予制度の特例（財務省、総務省、厚生労働省）
・欠損金の繰戻しによる還付の特例（財務省）
・中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置（経済産業省）
・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長（経済産業省）
・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制（経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）
・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用（文部科学省）
・自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長（経済産業省）
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化（国土交通省）・耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化（国土交通省）
・消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例（財務省）
・特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税（財務省）
・ＧｏＴｏキャンペーン事業（仮称）（内閣官房、経済産業省、国土交通省、農林水産省）
・観光需要喚起に向けた国を挙げた運動の展開（国土交通省）
・「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」の創設（内閣府）
【再掲】・農業及び水産業における労働力確保緊急支援事業（農林水産省）
・労働力不足の解消に向けたスマート農業の導入・実証（農林水産省）
・肥育牛経営等緊急支援特別対策事業（農林水産省）・肉用子牛流通円滑化緊急対策事業（農林水産省）
・漁業収入安定対策事業（農林水産省）・野菜価格安定対策事業（農林水産省）
・文化芸術・スポーツ施設への感染症防止対策等支援（文部科学省）
・スポーツイベント再開に向けた感染症防止対策・広報等支援（文部科学省）
・生徒やアマチュアを含む地域の文化芸術関係団体・芸術家によるアートキャラバン（文部科学省）
・子供たちの自然体験・文化芸術体験・運動機会の創出（文部科学省）
【再掲】・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用（文部科学省）
【再掲】・観光施設等における感染症対策の推進や公共交通機関を含む外国人旅行客の受入環境の整備（国土交通省）
・誘客多角化に向けた地域の観光資源等の魅力的な滞在コンテンツへの磨き上げ（国土交通省）
・日本政府観光局（ＪＮＴＯ）を通じた訪日外国人旅行客の需要回復のための大規模プロモーション（国土交通省）
・飲食店等における高機能換気設備等の導入支援（環境省）
・放送コンテンツを活用した海外への情報発信事業（総務省）
・クラウドファンディング等を活用した中小企業の地域産品の販路開拓支援（ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業）（経済産業省）
・地域経済の見える化システム開発による地域再活性化支援事業（内閣府）
・東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期を踏まえたホストタウン支援（内閣官房）
・国立公園等への誘客・ワーケーションの推進（環境省）
・特定有人国境離島地域等における滞在型観光の促進等（内閣府、国土交通省）
・沖縄振興特定事業推進費（内閣府）
・ＤＢＪの投資機能を活用する「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド（仮称）」の創設（財務省）
・国内外の中堅・中小企業等へのハンズオン支援（経済産業省）
【再掲】・非対面・遠隔の海外展開支援サービス充実（越境ＥＣ促進等）（経済産業省）
・ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業（経済産業省）【再掲】
・コンテンツグローバル需要創出促進事業（経済産業省）
・輸出力の維持・強化に向けたプロモーション
・施設整備等への重点支援（農林水産省）
・国産農畜産物供給力強靱化対策（農林水産省）
・国内外の新たな需要に対応した次期作の取組支援（農林水産省）
・公共施設等における花きの活用拡大支援(農林水産省)
・和牛肉保管在庫支援緊急対策（農林水産省）
・輸出原木保管等緊急支援事業（農林水産省）
・特定水産物供給平準化事業（農林水産省）
・国産農林水産物等販売促進緊急対策事業（農林水産省）
・酒類の海外展開推進、国内消費回復・拡大支援事業（財務省）
・ＪＢＩＣの「新型コロナ危機対応緊急ウィンドウ（仮称）」の創設（外為特会を活用）（財務省）
・ＪＩＣＡの「新型コロナ危機対応緊急支援円借款（仮称）」の創設（財務省、外務省）
・水・衛生分野を中心とした国際機関との連携等を通じた日本企業海外展開支援（外務省）
・働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）の拡充（厚生労働省）
・テレワークマネージャーによる相談体制の拡充（総務省）
・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制（経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）
【再掲 】・ＧＩＧＡスクール構想の加速（文部科学省）
・大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保（文部科学省）
・ＥｄＴｅｃｈ導入実証を含む遠隔教育・在宅教育普及促進事業（経済産業省）
・授業目的公衆送信補償金制度の早期施行（文部科学省）
・遠隔健康相談事業体制強化事業（経済産業省）
【再掲】・在宅学習・在宅勤務・オンライン診療等を後押しする光ファイバ整備の推進（総務省）
・マイナンバーカードを活用した住民票の写し等各種証明書のコンビニ交付の促進（総務省）
・Ｊグランツ（オンライン補助金申請システム）の機能拡充等（経済産業省）
・中小企業デジタル化応援隊事業（経済産業省）・労働力不足の解消に向けたスマート農業の導入・実証（農林水産省）
【再掲】・インフラ・物流分野等におけるデジタル・トランスフォーメーション（令和５年度までに小規模を除く全ての公共事業についてＢＩＭ／ＣＩＭ23活用へ転換等）を通じた抜本的な生産性の向上（国土交通省）

一覧にすると、国が宣伝として使う事業はこれでは？　とか、何か背景がありそうな事業はこれでは？　というものが見えてきますよ。

例えば？

「総務省が直接やったほうが早いんじゃないの？」と思う「地方創生臨時交付金」は、内閣府の単独事業になってます。総務省は各地方自治体への事務手続きとして、経由するのみ。地方自治体からの申請書の受付は、内閣府。内閣府が配分作業した後、大半は、総務省に移り、そこから各地方自治体へ金が送付されるという仕組みのようです。総務省官僚へ「なんで、こんなややこしいことをしているの？」と聞いても「よくわかりません」とのことでした。これって、カネと権限をちらつかせる内閣府の誇示事業ではないですか。

自分たちでも「よくわからない」とは。

内閣総理大臣を補佐する内閣官房ですが、内閣官房の事業も、4月7日の「経済対策」の資料に書いてました。それが「Go Toキャンペーン事業」と「東京オリンピック、パラリンピック競技延期を踏まえたホストタウン支援」です。内閣総理大臣、そして、内閣官房にとって、この２つが大事な事業なんでしょうね。
しかし、経産省の「Go Toキャンペーン事業」の資料には、閣議決定の時に書いていた「内閣官房」の文字が消えてました。変ですね。

確かに、変ですね。

今でも、あごむき出しのまま、小さな「アベノマスク」をつけている安倍晋三首相ですが、これだけ、首相がこだわっているアベノマスクも内閣官房の事業にすればよいのに。なぜか、厚労省の単独事業。
4月1日に、お披露目した「アベノマスク」が蓋を開けたら批判囂々だったので、厚労省に押し付けたということでしょうか。そこは、あくまで、推察ですけどね。

責任逃れは得意中の得意ですから。枚挙に暇がないとはこのことです。

そして、6月中旬になっても、ウオッチドッグ記者の自宅に、アベノマスク届かず。4月1日から、もう2カ月経ちましたよ。

首都圏でもようやく届いたぐらいの地域があります。ガーゼのマスクはほとんど効果なし、という議論もすっ飛んでいますね。

↓内閣官房のホームページから

無駄事業を放置すると、国民の税金が喰いつぶされます。各省庁の公開情報（ホームページ）に、番犬ジャーナリズムの獲物となるたっぷりの餌（情報）がありますよー。記者の皆さんは、目を光らせましょう。隅から隅まで、洗い出しましょう。

怒りが止まりませんね。この際、吐き出しましょうか。

では最後に、もうひと言。ズレまくりの国の官僚らが「新しい生活様式」ウンネンを声高に言い、国民の生活スタイルまで干渉してくるのがいまいましいです。ウオッチドッグ記者は、一文も読んでいません。そんなことを、あんたらに言われなくても、考えてやってきたし、やれるわ。ほっとけと言いたいです。頼りない政治家と官僚の愚策を尻目に、国民はなんとかしのいできたし、これからも、やれるでしょう。