ウオッチドッグは2月14日、大津市戸籍住民課へ、総務省の外郭団体「地方公共団体情報システム機構」に関する文書を情報公開請求した。すると、45日の延長通知書が届いた。市情報公開条例は、特別な理由がない限り、14日以内に開示決定することになっている。
戸籍住民課によると、「地方公共団体情報システム機構」と大津市が交わした契約書・協定書は15ページだが、「機密情報が存在する可能性がある」という。45日間、つまり4月1日まで決定を延長したのは、「先方からの返事がまだ来ていないため、延長期限を最長にした」という。
もうひとつの情報公開請求の案件は、「大津市から地方公共団体情報システムへ支払った金額がわかる資料」と請求したが、大津市は「支払った金額のみでなく、支払った事実がわかる書類を求めているので揃えるのに期間を要する」として、延長となった。「支払った金額がわかる資料」と、「支払った事実がわかる資料」ではどう違うのか、意味不明である。
