大津市議会の公明党市議団が作成、各世帯に配布した「公明おおつ vol.57」が、コミュニュセンター条例可決をめぐり、まちづくり協議会の「運営の核」は大津市自治連合会だとしており、大津市が36学区で住民らに配布した説明会の資料とは、食い違っていることがわかった。

「公明おおつ vol.57」は、11月23日頃に市内の学区の世帯に、他のチラシと一緒に投函されていた。「コミュニュセンター条例を可決しました」というタイトルで、「コミセンとは何か?」、「コミセンにすると何が変わるの?」、「コミセンにする上での課題は?」、「これまでの経緯」の4項目を掲げていた。

↓大津市議会・公明党市議団が世帯配布した「公明おおつ  vol.57」のコミセン条例に関する部分。

コミセンについてまとめた4項目では、事実と異なる部分がいくつかみられたが、極めつけは、「運営の核となる大津市自治連合会」としている部分だ。11月13日の特別会議で、意見を述べた公明党の浜奥修利市議も同じ言葉を使っていた。

大津市は36学区の意見交換会や説明会で、新たな地域自治組織(まちづくり協議会)についての資料を、住民らに配布していた。大津市が配布した地域自治機能の資料では、大津市自治連合会を、「運営の核とする」とは位置づけていない。

↓大津市が作成し、36学区の意見交換会や説明会で配布した新たな地域自治機能について。

ウオッチドッグ記者は、公明党がいう「大津市自治連合会がまちづくり協議会の運営の核」とすると、まちづくり協議会は、どのような構図になるのか、大津市作成の「地域自治機能」を参考に作成してみた。

↓公明党の市議らが、新たな地域自治組織「まちづくり協議会」で、運営の核としたい大津市自治連合会は、こんな団体である。過去のウオッチドッグの報道参照。

公職選挙法に抵触の恐れ/自民の大岡議員、学区自治連会長らへ料理や酒を提供/各社報道/ウオッチ大津№153

【組織編】話題の大津市自治連合会とは?/設立から65年、タダ酒好む/多い永年会長/ウオッチ大津№154

【飲食編】1万円相当の料理を堪能/批判後も変わらず/自治連会長のタダ飲食が常態化/ウオッチ大津№157

【温泉編】止まらない温泉旅行/長年の習わし/昔は報償金、今は補助金で/大津市自治連合会/ウオッチ大津№158