大津市の市民センター統廃合問題をめぐり、市の説明に反し、実際は、越直美市長や鷲見徳彦副市長、井上佳子市民部長らが協議した二役協議が、庁内で頻繁に行われていたことが、3月21日までにわかった。これらの協議録は一切作成されていないことも明らかになった。越市長自らが2月1日に公表した「実施案」が、これらの場で事実上決定されていたのに、市は記録を残さず、隠蔽した疑いが強まっている。市民生活に直結する重要な政策決定がどう行われたのか、大津市は市民に対して説明する責任があるのに、その姿勢が欠如していると言える。

ウオッチドッグが情報公開請求し、市民センター改革推進室とやりとりした経緯からすると、市は二役協議の議事録を、①もともと意図的に作成しなかった、②作成したが直ちに廃棄した、③作成・保有しているのに隠している、といういずれかの可能性が高い。

ウオッチドッグが情報公開請求で入手した、市長と副市長らの1月の予定表によると、「支所よりよい案」の協議が行われていたのは、1月4日、9日、11日、21日の計4回。いずれも市長室で開かれている。この他に、11月、12月の「より良い案」作成・公表スケジュールを確認すると、11月21日、12月20日、27日の3回の二役協議が行われている。しかし、計7回の二役協議についても、市民センター改革推進室は「意思決定の場ではなく、相談なので、議事録は作成しなかった」としている。

市民との意見交換会が全36学区で終わった11月以降、二役協議が7回開かれていたのに対し、「庁内検討委員会」は2回しか開かれていない。実質的に「実施案」を決めたのは二役会議の場だったのに対し、「庁内検討委員会」が形骸化していたことがうかがえる。

↓市長、副市長の1月予定表の一部(「支所より良い案」のニ役協議は、1月4日の他4回行われた)