市民センター統廃合がなぜ必要なのか。大津市が7−8月に開いた3会場のでの意見交換会では、財政面からの質問や意見も飛び交った。中には、「市職員が身を削らず、市民に押しつけるのは本末転倒」という意見もあった。大津市が作成した議事録から、市民の声を拾った。

●支所の見直しをなぜ集約化として提案したのか。むしろ、未来永劫に市財政に協力するなら全部の支所機能を廃止する提案もすべきではないか。支所機能を10か所残すことで、大津市全体で綱引きが起きている。残らないところが反対している。これでは納得できるものではない。

●民生費が476億円。こんなに社会福祉に大津市は使っている。そのうち支所の人件費が10億円。本当は大津市は支所をゼロにしたいが、ブロックに1つくらいは残すという資料に思える。何回もこのような意見交換の場を持ってもらって、もっと先に削るところを削ってから最後にする話だと思う。今しなければならない話ではないと思う。時間をかけて検討してほしい。住民あっての大津市である。

●人件費削減の工夫をして、市民が納得できるようにしてほしい。

●市民センターは公共の施設であるが、建物が老朽化した場合、市が修繕、建替えしてくれるのか。

●36市民センターの維持費のうち10億円が人件費ということだが、支所機能は残しながら、職員を減数してスリム化していくのであれば、市民も安心できるのではないか。

●経費削減の目標、目的はどれくらいなのか。市民の負担も合わせて経費削減をシミュレ ーションしてほしい。

●市民センターが現状12億円の維持費用、民生費が476億円。削っても数億円だと思う。それでも削らないといけない理由があるのか。詳しく説明してほしい。

●支所の統合については、6 月中頃の「広報おおつ」で分かったのだが、他都市に比べると多いということ、人件費が非常に多いということの統合は1つの考え方だと思った。

●大津市は、議員の給料が70万円くらいで議員も多い。草津市では50万から60万円くらい。給料を草津市並にすれば良いと思う。市長の給料も半分にすればいい。身を削らず、市民に押し付けるのは本末転倒。このままだと弱いものが一番困る。今まで近かったものが遠くまで行くのはしんどい。市長は若いので、高齢者の大変さがわかっていない。統廃合で一番困るのは弱い者。本当に必要かどうか考えてほしい。