自民党の大岡敏孝衆院議員が、大津市の学区自治連合会長らを自身が代表を務める後援会が主催する政治資金パーティーに、来賓として無料で招待し、飲食を提供していたことを、各社が報道した。公職選挙法に抵触する恐れがあるという。
大津市自治連合会の会長らは、これまでも、公金（市補助金）と住民の自治会費を使い、市長や市幹部と高級ホテルでの飲食を繰り返してきた歴史がある。政治家からの無料招待での飲食は、大岡議員だけのことなのだろうか？
↓11月17日昼のテレビニュース
関西テレビ
https://www.ktv.jp/news/articles/a3d1548396d84c30af3c0c274a5890be.html
ABCニュース
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_3919.html
MBSニュース
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20191117/GE00030446.shtml
↓11月16日付の各社報道
京都新聞
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/75452
大岡氏の説明では、パーティーは2015年から開催。「政治課題について意見を聞き、どれだけ得るものがあるか」を自身で判断し、知事や首長、県議、市議、学区自治連合会長らを来賓として無料招待してきたという。自治連合会長らの無料理由は「地域の声を聞き、国の施策に反映させるため」としている。
これに対し、公選法に詳しい上脇博之・神戸学院大法学部教授（憲法学）は「会費を払い、初めて飲食する権利が生まれる。『会費（飲食費）の代わりとして地元の意見を聞かせてもらっている』などという理屈は苦し紛れに聞こえる。会費を払って出席し、意見を伝えた人たちもいるだろう。特段支持をしていない人から無料で飲食を提供されたら、『票を入れてやってもいいか』と思ってしまい、事実上の買収に近い効果さえある」と指摘する。
実際に出席し、あいさつや意見交換をしなかったという自治連合会長らは困惑する。ある会長は「自治連会長という立場がこれほど特別扱いされるのかと驚いた。寄付行為に当たるかもしれないという認識はなく、猛省している」、別の会長は「自治連のテーブルの出席者は起立して会場で会釈しただけ。個別の意見交換はなく、周囲も飲み食いがメインでええんかなと思っていた。寄付なら良くないので、今後求められれば会費1万円は払う」と話す。
2019年11月16日付・京都新聞
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/75434
大岡氏の説明では、4日に同市内で後援会主催のパーティー「大岡としたかを囲む会」があり、492人が出席した。来賓として62人を招待し、三日月大造県知事や越直美大津市長、同市選出の県議、市議、自治連会長ら46人が出席した。
このうち、三日月知事や一部議員、自治連会長は、会費や「祝い金」として1万円を払ったが、県議2人と市議15人、自治連会長17人の計34人は支払わず、飲食の場にいたという。あいさつで登壇した三日月知事や、越市長は食事をせずに退席したという。
さらに、同氏は、このパーティーは初当選した翌年の2013年から毎秋開催し、17年からは来賓の範囲を設定し、毎回、今秋と同様の肩書の約60人を無料招待していたことも明らかにした。
2019年11月17日付・京都新聞
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/75979
産経新聞
https://www.sankei.com/west/news/191116/wst1911160019-n1.html
中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019111690134909.html
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20191116/k00/00m/010/093000c
共同通信（ヤフーニュース）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191116-00000067-kyodonews-pol
