大津市の市民センターを10に統廃合するということで、一部自治連合会で今さらの署名運動を始めている。この茶番劇をさらに裏付ける資料が、大津市市民部の市民センター改革推進室のホームページに掲載されていることがわかった。
市民センター改革推進室のホームページに掲載の2014年度の資料によると、2015年5月に市としてまとめた資料は、全部で51枚。51枚の資料には、市民センター再編イメージ（案）や、検討会議の日時と内容が記載している。
この時点で、大津市と大津市自治連合会は、着々と「市民センター再編」、つまり市民センターの統廃合を検討している。2015年1月19日と3月24日に、市と大津市自治連合会で、市民センターの機能の見直しと再編パターンについて意見交換したと記録している。2014年度には、既に2回も意見交換がされていたことになる。2015年5月には、51枚の検討資料ができあがっている状態だった。しかし、この段階ではあくまで内部資料。住民には広報されていない。
青山学区自治連合会の藤本英雄自治連合会長は、この意見交換をした3年後の今年2月に、市民センター統廃合を今さら知ったかのように、「1学区１支所の堅持を求める」という署名運動を始め出した。2017年度の青山市民センターの支所長は中島隆氏。2014年度の市民センター機能等のあり方検討委員会に、市民部政策監として出席している。詳細を知っていた人物がすぐ近くにいたのだから、再編イメージや状況を聞こうとすれば十分可能だった。こうした基本情報さえ知らなかったという主張は通らない。
