ごみ処理施設のある伊香立学区自治連合会などに大津市が支出した補助金1.5億円が「違法な迷惑料支出にあたる」として、市民6人が越直美市長に対して公金の返還を求めた行政訴訟の第14回口頭弁論が3月13日、大津地裁であった。

原告側代理人の折田泰宏弁護士は、北在地自治会館建設に伴う多目的グランドに、手続きにおいて違法性があると主張した。グランド関係の補助金支出は、事業計画書も提出されず、具体的な計画も予算も示されなかったという。

↓北在地自治会館新築工事の図面(自治会館は斜線の部分)
次回は、4月19日(木)1時20分から。

【裁判までの道のり②/2016年1月7日・大津市監査委員へ説明/折田泰宏弁護士】

地区環境整備事業補助金(迷惑料)の裁判を振り返ます。
2015年12月16日、大津市在住の加藤英子さんら市民が、地区環境整備事業補助金の「1.5億円が違法」と住民監査請求を起こしました。 2016年1月7日、代理人の折田泰宏弁護士が、何が違法なのかを4人の大津市監査委員へ説明しました。

「用途を定めないままお金を出すのは、明らかに違法」
「何に使われるのかわからないので、公益性の判断ができない。透明性がない」
「『覚書』、『環境整備事業交付基準』、『補助制度適正化基本方針』に違反している」
「監査委員の先生方には、補助制度適正化の7つの視点でご検討いただきたい」
「補助金の返還と支出しないことを勧告していただきたい」