姿を現さない佐藤市長／危機管理能力に早くも疑問符／どうなる新型コロナ対策／ウオッチ大津№162

大津市ホームページは2月28日、新型コロナウイルスに関する関係課の全ての情報をまとめた「新型コロナウイルスに関連したお知らせ」という項目を新設した。しかし、各課の情報を新たにまとめたということを、「大事なお知らせ」に掲載していない。佐藤健司市長は市長に就任後、記者会見さえ開かず、早くも危機管理能力に疑問符がつく事態となっている。

↓大津市ホームページのトップ画面に「新型コロナウイルス感染症に関連したお知らせ」が赤枠で表示されている。

赤枠をクリックすると、新着情報が表示されて、大津市関係課の「新型コロナウイルス感染症関連の情報」を集約したページに移ることができる。

大津市では、学校の臨時休校などに関することは、「大事なお知らせ」としてでなく、「トピックス」と並びの「新着情報」として発信しているので、一見してわかりにくい構成となっている。

↓大津市ホームページでは、トピックスと新着情報が交互になって表示される。左画像の大津市HPでは「トピックス」を、右画像の大津市HPでは、「新着情報」を表示してみた。新着情報がわかりにくい作りとなっている。

大津市職員の間からは、「国は後手後手の対応だ」と急なお達しに翻弄にされ、戸惑う声も聞こえた。国も国だが、大津市も大津市だ。普段から大津市広報課は、記者会見時の配布資料を市HPに掲載しなかったり、市長会見録を1か月以上遅れて発信することを常態化させたりと、市民への情報提供が不十分だ。大津市議会は、2月14日の議会運営委員会で、のん気にも「3月27日に市議会と執行部（市側）との懇親会をプリンスホテルで行います」という話も出ていた。緊張感はまったくない。

大津市の佐藤健司市長はというと、危機管理が重要な時期にも関わらず、1月の就任以降、「新型コロナウイルス感染症の対応」に関して、市民に向けたメッセージはなく、記者会見すら開催していない。こちらも緊張感はゼロだ。
↓佐藤市長の公務日誌

こんな調子では、「姿を現さない」市長と、「議会村」の市議会議員らで、今後、大津市に有事が起きたときに、どれだけの対応ができるのか疑問符がつく。

現代ビジネスでは、安部政権の危機対応の欠如の問題を5点にまとめ、「姿を現さない安倍総理」と評し、現政権の危機対応のひどさを、ライターの平川エリ氏が論じている。
↓2020年2月29日「現代ビジネス」／安倍政権の問題が凝縮…突然の休校要請という「ヒドすぎる危機対応」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70739

平川氏が批判する安倍首相の言動は、大津市長と類似点がある。

健全な政官関係とは、政治家が事の責任を取ることによって実現するものだ。「できることはやる。できないことはやらない。しかし、すべての責任はこの田中角栄が背負う」と述べたのは田中角栄であるが、今の安倍政権において一人でも「すべての責任を負った」大臣がいただろうか。
「責任を取らない姿勢は、「休校要請」にも如実に表れている。今回、安倍総理が行ったのはあくまで「要請」である。噛み砕いて言うなら「あとはよろしく」だ。現場でなにか混乱が起きたとしてもそんなことは知らない。その場合には、「現場現場で柔軟に対応してくれ」という「さらなる要請」が来るだけだろう」
2020年2月29日「現代ビジネス」／安倍政権の問題が凝縮…突然の休校要請という「ヒドすぎる危機対応」

「自らの人気が高まるものや市民にウケそうなイメージが良さそうなものを、その時々の状態をみながら、突発的にメディアを使って打ち上げるが、深い構想はないため、後は現場任せ。打ち上げた施策が、市民やメディアから批判の声が出ると、二転三転し、責任逃れをする」という、「市民センター統廃合問題」での越直美前市長のやり方を彷彿とさせる。

安倍首相と越直美前市長とは、政治スタイルがよく似ているところがあるが、佐藤市長も「姿を現さない市長」として、危機対応のまずさでは、安倍首相とよく似ているのではないか。

安倍総理は、この7年間、会食や芸能人、著名人との会合には積極的に出席している。あるいは、春に新宿御苑で行われ、様々な功労・功績のある方々と一緒に政権が安泰に維持されていることを祝う祭り（どういった会か名前が思い出せないが）などもそうだ。
一方、危機のとき、国民に語りかけるべきときに出てくるのは、菅義偉官房長官や大臣、事務方の官僚である。
このような安倍総理の姿勢、あえていうなら都合が悪いときにリーダーシップを発揮しない姿勢が、危機対応において露呈したと言っていいのではないか。付け加えるならば、この後に見る、唐突に発表された「休校要請」は、そのリーダーシップのなさを誤魔化すために発表されたものだったと言えるかもしれない。
2020年2月29日「現代ビジネス」／安倍政権の問題が凝縮…突然の休校要請という「ヒドすぎる危機対応」

大津市以外の他自治体（草津市、守山市、野洲市、栗東市、湖南市）では、トップ画面の上部に、新型コロナウイルス関連の情報を「重要なお知らせ」、「大事なお知らせ」として掲げている。

守山市では、市長と教育長連名で、守山市民に向けて「新型コロナウイルス対策に関する市民の皆様へのメッセージ」を掲載し、伝えている。

湖南市では、2月に2回記者会見を開き、新型コロナウイルス関連について、谷畑英吾市長が言及していた。また、谷畑市長は、国による、突然の休校要請について、地方自治体の現状を踏まえた意見を述べていた。このことは2月28日に、一部メディアが取り上げた。

↓2020年2月28日付毎日新聞記事の抜粋／湖南市長の主張

周辺自治体に比べ、大津市の佐藤市長は、市民が不安に包まれる中、まさに「姿を現さない市長」を貫いている。

安倍政権では、3人の閣僚ら（小泉新次郎環境相、萩生田光一文部科学相、森雅子法相）が16日の新型コロナ対策会議を欠席したり、国民に大規模イベント自粛を呼びかけていた渦中の26日、秋葉賢也首相補佐官が、地元で政治資金パーティーを開催していたりと、野党やメディアから批判を浴びている。

緊張感のない安倍政権の中枢部とは対照的に、台湾では、蔡英文総統らが、初期段階から、素早い対応をして、国民の信頼が深まっている。その中でも、38歳のデジタル担当政務委員のオードリー・タン氏が打ち出す、ITを駆使した先手先手の感染症対策が評価されているという。

↓2020年2月29日付ヤフーニュース／アエラ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200228-00000078-sasahi-soci&p=1