大津市の越直美市長の11月7日の記者会見には驚かされた。この時期は、市民センター統廃合問題をめぐり全36学区で意見交換会が行われている最中だった。しかし、越市長は冒頭、この問題にはひと言も触れず、保育園の話を始め、またもや、お得意の食レポに突入した。そんなことを話題にしている場合なのだろうか。会見の途中、市民センター統廃合問題について、記者からいくつか質問があったが、どれもこれも越市長と“なあなあ”のやりとりで終わっている。記者からの突っ込みが甘すぎる。ウオッチドッグ記者は、会見場に同席したつもりで、徹底検証してみた。

もしもし、市長。もしもし、新聞社の記者たち。
大変です。ウオッチドッグ記者が、会見場に現れました。
↓2018年11月7日の大津市長記者会見
http://www.city.otsu.lg.jp/shisei/mayor/teireikisyakaiken/h30nen/21856.html

もしもし、越市長。
36学区の意見交換会の前に、7ブロックの自治連合会長らとの間で、市民センター問題の密室の協議を重ねていたことを説明してください。これらの協議内容を、市長は一切公開していません。なぜ公開しないのですか? 市民には知られたくないような協議を、自治連合会長らと密室で行っていたのですか?

もしもし、朝日新聞の記者さん。
市民センター改革推進室へ取材してますか?

もしもし、越市長。
12回のうち、7回は自治連幹部らとの隠密協議です。また、2回は大津市の事業レビューに、市が依頼した学識経験者と共に参加した市民ですよね。それらを差し引くと、市長が参加された自由参加の意見交換会は、12回のうち3回です。10月以降に行われた36学区の意見交換会には、どこにも顔を出していないことをきちんと説明してください。計画から5年後にやっと、36学区の意見交換会を開催しましたよね。「広報おおつ」で、意見交換会の実施日をお知らせしてましたか? 大津市から、各自治会宛に、実施日のお知らせ文を配布してましたか? 迷走の5年間は、越市長の失策ではないですか?

もしもし、朝日新聞の記者さん。
どこかの意見交換会に出向いて取材したんですか? 説得とか、伝わるとかの問題じゃないんですよ。

もしもし、市長。
情報公開条例の趣旨を確認してください。過去に公開したから出すというものじゃないでしょう。過去に何を開示したのかの確認じゃなくて、情報公開制度の目的を確認し、説明してください。

大津市の情報公開条例
(目的)
第1条 この条例は、市民の公文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、市政情報の公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、いわゆる市民の知る権利を尊重し、市の有するその諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の市政への参加を一層促進し、市民の理解と協力を得て、公正で透明な信頼される市政の運営の確保に努め、もって地方自治の本旨に即した市政の推進に寄与することを目的とする。

もしもし、読売新聞の記者さん。
市民は、越市長が示す「よりよい案」を信じられず、不信感をつのらせているのではないと思いますよ。市民センター改革推進室のホームページで、夏の意見交換会の議事録を確認してください。36学区の意見交換会を取材していないのなら、夏の意見交換会で出た市民の声に目を通してください。それと、「よりよい案」の下地となる「素案」は、大阪のコンサルタント会社が1500万円(3年間)で作成してます。どうぞ、ご確認を。


↓市民センター改革推進室/意見交換会
http://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/010/1170/g/20289.html

もしもし、市長。
公文書の公開か非公開かは、大勢の市職員の合議ですよね。市民部だけでなく、市政情報課も一緒に合議しています。過去の公開、今回の非公開、いずれの稟議書でも、同じ課長が印鑑を捺して
承認しています。気がつかないわけはありません。ミスではなく、意図的な非公開です。

もしもし、読売新聞の記者さん。
市長が「事務的ミス」と言っただけで、その言葉通り「事務的ミスなんだ」と鵜呑みにしてよいのですか? 疑ってかかる、が取材の基本では? 稟議書を確認しましょう。

もしもし、市長。
公文書に関する訓令はあります。「文書取扱規定」です。でも、なぜか、
「大津市文書取扱規定」で検索し、大津市文書取扱規定をクリックしても「エラー」表示です。総務課は、8月にシステムを変更したためと釈明し続けてますが、4か月経過しても、新システムでの「文書取扱い規定」は、検索画面で表示されません。公文書を扱う自治体として異常です。

もしもし、京都新聞の記者さん。
公文書に関する例規ぐらい知っておきましょう。