大津市が、新型コロナウイルスに感染した職員の情報を市ホームページで発信しながら、その後、2例について内容を改変し、再掲載していたことがわかった。書き換えたり、削除したりしていた。いずれも4月20日で、市が滋賀県の対策班に対し、市役所内での集団感染について疫学調査を依頼した日と重なる。市人事課は「4月20日に、都市計画部の執務室の業務体制に変更があったから（4月12日の情報を）変えた。意図的な改変ではない」と釈明している。
改変が行われたのは、1例目と3例目の職員についての情報。1例目に関する情報発信は4月12日だった。市役所で初の感染者が出たことを踏まえ、「このことにかかわる執務室などの消毒については、すでに完了しましたので、13日より業務は通常通り行います」としていた。しかし、20日になって、この内容を「市民の皆様には、業務・窓口体制の縮小等の影響により、ご不便をおかけ致しますが、ご理解、ご協力のほどお願いいたします」という新たな文言に差し替えた。
12日時点で、業務・窓口体制を縮小する案はなかった。4月11日付の京都新聞も、「13日から通常業務を行うとしている」と報道している。
一方、3例目に関する情報発信は14日に行われた。対策として「都市計画部のフロア（本館3階西側）については、既に閉鎖し、執務室の消毒作業にあたっております」、「都市計画部の窓口業務については、本館5階に場所を変更のうえ、業務を縮小し、４／15（水曜）の13時より再開いたします」などとしていた。しかし、20日なって、これらの文言は削除された。
HP上における、断りなしの過去情報の改変について、人事課は「たまたま20日に業務体制の変更が起きたため」と、県への調査依頼との関係を全面否定している。
行政が情報を発信する際の一般的なルールとして、HPに日付とともに掲載した情報を、後になって、何の注釈も付けずに内容を改変することは、正確性が求められる記録としては認められない。修正、削除する場合は、理由と共に、当該カ所を示さなければならない。
例えば、1例目の感染に関する情報は、4月11日に確認され、市は翌12日にHP上に発信した。しかし、改変後の情報をそのまま読み取ると、12日に発信した事実と内容をかき消し、4月20日になって初めて発信したことになってしまう。市は「意図的な改変ではない」と釈明しているが、こうした理由とともに、改変した内容と経緯を説明する必要がある。
ウオッチドッグは、国の緊急事態宣言が発令された後、市に動きがあったときを中心に、関連部署がHP上に発信した情報を画像として、頻繁に取り込んでいた。市役所内の集団感染について検証していたところ、4月12日に確認した内容と、20日以降の内容が異なっていたことが分かった。
↓2020年4月11日付・京都新聞の記事より／「13日から通常通り業務を行うとしている」
↓2020年4月21日の大津市長記者会見から（抜粋）
