市民に知らせずこっそり開催した大津市自治連合会の70周年記念パーティーに、大津市議会から30人の議員が出席していたことが、情報公開請求で開示された「座席表」で明らかになった。そのうち、10年前の60周年記念にも参加し、なおかつ今回の70周年記念にも参加した常連の市議は7人だった。

大津市自治連合会は自主財源がなく、自治会員の会費や市民の税金による補助金で運営している任意団体だ。それにも関わらず、市自治連や市は、2024年10月26日に琵琶湖ホテルで開いた70周年記念パーティーについて、ホームページや回覧物などで市民に知らることはなかった。

本サイトは10年前も巨額な公金を使い、市民にも自治会員にも知らせず、市自治連が60周年記念パーティーを開催したことを厳しく批判した。この後、越直美市長（当時）が、市の財政状況を理由に、丁寧な説明もなく、市民センター統廃合の構想を打ち出した。市民らの声を聞くことなく検証することもなく、多くの市議らは、東京のコンサルタント会社が作りあげた「統廃合案」に賛成をした。

大津市自治連合会 70周年記念祝賀会　座席表（2024年10月26日）

参照：10年前の60周年記念パーティーに関する記事（大津WEB新報）

60周年記念で400万円／住民に案内せず／大津市自治連合会／自治会№2

大津市自治連合会が昨年10月末、琵琶湖ホテルで開いた「60周年記念式典と祝賀会」が、400万円規模で運営されていたことが、記念事業の予算書などから明らかになった。式典には越市長も出席し、挨拶している。しかし、式典開催は一般住民には事前に知らせず、市議会議員や自治連ＯＢなど、いわゆる地元有力者だけが招待されていたことも分かった。

入手した60周年記念事業の予算書を見ると、半日の自治会式典と祝賀会に、400万円を計上している。会場は、琵琶湖ホテルの瑠璃の間。第１部は、功労者表彰式典があり、第２部の祝賀会には、越市長や市議会議員、県議会議員、市幹部（部長職）、自治協働課職員など総勢200人以上が参加した。

400万円の内訳は、記念誌が単価1500円で1000部作成して150万円、 会議費が20万円、会場・講演費用が20万円、記念品が9万円、事務費が30万円、通信や雑費、予備費などが71万円。会費１人10,000円で参加者100人と計算し、100万円を参加者負担としている。
予算書では参加費を100人として予算計上しているが、実際の参加者は200人以上。参加したほとんどの学区自治連合会長は、学区の会計（自治会費）から1万円を計上して参加している

大津市自治連合会の事務員は、「60周年記念事業式典」についての問い合わせに対して、「答えられない」と、説明を拒否している。大津市はホームページ上で「大津市のまちづくりは自治会組織を中心に活動の推進を図っている」と自治会について積極的にＰＲしているが、越市長らが出席した60周年記念事業式典については、お知らせや報告もなく、ＨＰ上で全く掲載しなかった。