ごみ処理施設のある伊香立学区自治連合会などに大津市が支出した補助金1.5億円が「違法な迷惑料支出にあたる」として、市民6人が越直美市長に対して公金の返還を求めた行政訴訟の第15回口頭弁論が4月19日、大津地裁であった。

被告側の大津市は、クリーンセンター建替え時の代替として多目的グラウンドが検討されているので、承認の経緯に不合理性はないと主張している。
原告側代理人の折田泰宏弁護士は、「被告側の反論は抽象的」とコメントしている。

【裁判までの道のり③／2016年1月7日・大津市監査委員へ説明／しが自治会オンブズパーソン元代表で原告側代表の加藤英子さんの意見】

地区環境整備事業補助金（迷惑料）の裁判を振り返ます。

2015年12月16日、大津市在住の加藤英子さんら市民が、地区環境整備事業補助金の「1.5億円が違法」と住民監査請求を起こしました。 2016年1月7日、加藤英子さんがを４人の大津市監査委員へ意見しました。

「税金をみんな平等に使ってほしい。そういう仕事をするのが市会議員だと思う。市会議員は何をやっているの」

「（過去）山田市長と約束したことがある。山田市長が『補助金の透明性を高めたい。これからは そういうことがないようにする』と言っておきながら 平成27年の監査委員の報告でこれ（問題）が出ている」

「要求されたら最大のものを出しているように思う。もっと節度のある補助金事業であるべきだ、と監査委員が言っている。同じもの（問題）を私たちが（監査請求で）出したということですよ。前より輪をかけて悪くなっているということです」

「市会議員の人たちは、もっと地域の中に入って見て下さい。票ばかり集めるのが仕事ではない。公平に税金を使ってほしい。私の言いたいこと はそれだけです。（折田）先生と一緒に来たのは先生の言っていることはまともでその通りです。どういう結論が出るかわかりませんが、よろしくお願いします」

「お互い、いい市政にしていかないとね」