大津市と大津市自治連合会で繰り返されてきた宴会が、今年も例年通り、琵琶湖ホテルで60人規模の宴会が5月10日に予定されていることが、取材でわかった。大津市と大津市自治連合会は、補助金を支出する側と受け取る側の利害関係に該当する。宴会は全体で46万円規模とみられる。市民には将来的な財政難を口実に、市民センター統廃合などの市民サービス縮小という痛みを求める中、市民からの批判が高まりそうだ。

過去の資料によると、2016年5月に同じ琵琶湖ホテルで開かれた宴会は、総額で37万円。61人が出席しており、公費から支出された一人当たりの費用は6000円だった。総会の会場費は毎年、10万円ほど計上しており、公金47万円をホテルでの総会と宴会に使用していたことになる。

今年度も、昨年度と同じ36人の自治連合会長による密室での総会が行われ、終了後、午後6時から、大津市幹部らとの宴会が予定されている。宴会の予約人数は60人。自治連側の36人を除く14人は、大津市の関係者が出席するとみられる。総会の会場代10万円は、大津市から自治連へ支出されている300万円の運営補助金から支払われている。

2017年に自治会による副市長ら市職員へのコンパニオン接待が明らかになり、市民やメディアの厳しい批判を受けた。大津市は、利害関係者の自治会との公費での飲食はやめると宣言しておきながら、「20人以上の立食パーティーで、1人6000円を超えなければ、利害関係者との飲食もＯＫ」という抜け道を総務部長が2018年1月に各部へ通達していた。「公費でなく、個人負担で1人6000円を支払い、20人以上の立食パーティーなら利害関係者との飲食も構わない」と、自治連との飲食三昧を継続する形にした。

市民センター統廃合の問題では、一部の学区自治連合会が集めていた署名を、全体を束ねる大津市自治連合会長が越直美市長に対し、「署名を受け取らないように」と要請していたことが、2月の記者会見録で判明している。現在もなお、何千という住民の反対署名が提出されていないままになっている。

↓大津WEB新報で、何度も報じた「大津市と大津市自治連合会」のホテルで繰り広げられた宴会記事
http://otsu-shinpou.info/web/?p=13474

↓参考：2015年大津市自治連合会の運営補助金の実績報告書／琵琶湖ホテルに支払われた総会の会場費