大津市から補助金を受け取っている任意団体、大津市自治連合会が、高級ホテルで懇親会を開いた際、事務員の参加費8,000円を全額負担していたことが分かった。過去には例がない。自治会費と税金が投入されている市自治連の運営費から、事務員の懇親会費が支払われている。市は「団体が何に使うまで市は関与しない」としている。

ウオッチドッグが開示請求した2017年度の市自治連の実績報告書によると、市自治連の会計から支出されているのは、2017年10月3日の琵琶湖グランドホテルと、2018年3月28日の琵琶湖グランドホテルにおける、事務員の懇親会費。それぞれ8,000円で、合計1万6,000円。

2016年度までは、市自治連が事務員の懇親会費を負担した記録は見当たらない。谷正男氏が会長に就任した2017年度に初めて、自治連の会計から支出されている。

市自治協働課の職員は、市自治連が、事務員の懇親会費を負担していることについて、「懇親会費は補助対象外なので、団体が何に使うかまで市は関与しない」と話している。

「大津市自治連合会運営補助金交付基準」は、補助金の目的を「住民福祉の増進と地域社会の発展」とし、補助対象経費を、「総会、定例会等会議事務経費」と「視察研修、各種大会参加等事業経費」の2つに限定している。市自治連が雇用した事務職員には、懇親会費だけでなく、補助金の交付基準にない給与費230万円が別途支払わている。

↓2017年度大津市自治連合会の実績報告書／事務員の懇親会費を自治連が負担