大津市自治連合会は、大津市から受け取った300万円の運営補助金の中から、雇用した事務員に230万円の給与費を支払っている。しかし、補助金の交付基準に「給与費」は記載されていない。

300万円の補助金のうち、4分の3が事務員1人の給与費に使われている。それだけのために補助金があるようなものだ。無茶苦茶な使途だ。では、230万円を受給する事務員は、どれほどの仕事をしているのか。

ウオッチドッグ記者が、越直美市長の署名拒否問題を取材していた6月、「大津市自治連合会の定例会の議事録を見せてほしい」と事務員に求めた。署名について、定例会でどう協議されたか、確認したかったからだ。ところが事務員は「議事録はありません。前任者からそのような引継ぎを受けていません」と答えた。

「今も議事録を作成していないのか！( ﾟДﾟ)」と、記者は呆れた。というのも、2014年5月に当時の会長、安孫子平次氏と面談した時も（面談の参照記事：ウオッチ大津№38）その話題が出た。

安孫子氏は「議事録はない。今までずっと作成したことがない」と話した。「議事録がないとはどういうことですか。60年間も議事録を作成してこなかったことですか？」とが問うと、安孫子氏は「メモ書きならある」と少し自慢げに答えていた。それを聞いて「そんなものは、議事録とは言いませんよ」と返した。

安孫子氏は「そういう声もあるから、今後は考えていかないとな」と言い、これからは議事録を作成していくことを匂わせていた。しかし、実際はその後も、定例会の議事録は作成されていなかった。行政機関の大津市役所の中や、補助金で会場代を支払い、琵琶湖ホテルで会議を開いているのに。

ホテルや市役所で定例会を頻繁に開きながら、同席した事務員に議事録を作成させず、230万円の給与費を支払っていた。自治連へ補助金を支出している大津市自治協働課の職員は、交付基準にない事務員の「給与費」は、「定例会等会議事務経費」に含まれていると強弁していた。

会議に出席しながら、議事録を作成したことがない事務員の給与費が、どうして交付基準の「会議事務経費」に含まれるのか？　大津市には、自治連の事務員の給与費を市補助金から支出している根拠について、交付基準に基づいた明確な説明をしてほしい。

もっとも、議事録に記録できるような内容がまったくないのかもしれない。いつも雑談。茶飲み話。それがバレるような議事録は恥ずかしくて作れない。その程度の会議なのではないか。だったら、年230万円で事務員を雇う必要はあるまい。高級ホテルで会議を開く必要もない。結局、年300万円の補助金も要らないだろう。補助金を出す側と、受け取る側が結託して、市民を欺いている。

↓大津市自治連合会運営補助金交付基準

 


↓2017年度大津市自治連合会の一般会計明細表