災害関連の情報を発信せず／消防局の仕事？／大津市自治協働課／ウオッチ大津№70

台風21号の災害で、山中比叡平が26時間の停電の中、大津市の福祉課が動かなかった問題で、災害現場の前線で奮闘している支所長や地域の関係機関との連絡・調整の業務を担う市民部自治協働課が、情報発信をしていなかったことがウオッチドッグの取材でわかった。ホームページ上には被害関連の情報はゼロだった。同課は地域の自主防災会と消防局に責任を押しつけようとしている。

ホームページには、災害期間中、各地域の停電情報などが全く掲載されていなかった。山中比叡平支所だけでなく、停電した支所は、他にもあったが、こうした基本情報すらホームページで発信しなかった。自治協働課が掲載した内容は、災害後の9月7日に発信された1本だけ。「葛川支所において、停電により証明書の発行等の支所業務が停止しておりましたが、停電が復旧しましたので、本日より支所業務を再開します。皆さまにはご不便をかけましたが、これにより、全ての支所が通常業務となります」というお知らせだった。

自治協働課のホームページ「自治会」には、「防災、福祉など安全・安心なまちづくりの推進を図ります」と、自治会加入を勧める文言が並ぶ。しかし、今回の台風被害では、各自治会の様子を伝える情報は皆無だった。実際に各地域の自治会がどう動いたのかの情報を求めると、自治協働課の田中鉄也課長は「それは、各地域の自主防災会がやることで、自主防災会は、消防局が管轄している」と話した。

↓大津市自治協働課のホームページ（9月9日時点）／9月4日から5日までかかった山中比叡平全域の26時間停電などの情報は伝えていなかった。停電情報も再開情報も掲載していない。