ごみ処理施設のある伊香立学区自治連合会などに大津市が支出した補助金1.5億円が「違法な迷惑料支出にあたる」として、市民6人が越直美市長に対して公金の返還を求めた行政訴訟の第13回口頭弁論が２月1日、大津地裁であった。

被告の大津市に対して、裁判所から文書の提出命令が出たが、原告側が文書を精査する日数がなかったため、次回に、主張の組み立てをするよう裁判官が求めた。原告側代理人の折田泰宏弁護士は、資料が揃ったことから、まとまった主張をしたいと述べた。
次回の裁判は、3月13日（火）15時から。

【裁判までの道のり①／2015年12月16日・監査請求書を提出／記者会見やりとり】

地区環境整備事業補助金（迷惑料）の裁判を振り返ます。
2015年12月16日、大津市から、一部自治会や自治連合会へ支払われている地区環­境整備事業補助金「１．５億円」が違法と、加藤英子さんと代理人の折田泰宏弁護士が監­査請求書を監査委員事務局へ提出しました。その後に、大津市政記者クラブで記者会見が­開かれました。その時の主なやりとり（約5分）です。