滋賀県青年団体連合会(青団連)が、水増しした団員数を滋賀県側に伝えていた問題で、2016年度の総括資料に、1983年に作成した「組織強化5ヶ年計画」をそのまま添付していたことが、情報公開請求でわかった。ずさんな報告を黙認していた県の対応の甘さも浮き彫りとなった。
それだけでなく、総括資料には30年以上前の資料が目白押し。1982年に作成された「団員数拡大に関する決議」や、1983年の「母性保護に関する決議」、1988年の「組織強化し団員数拡大をめざす決議」、1987年の「空き缶公害追放宣言」など。現在の状況と著しく乖離している資料もあり、活動の実態が現在あるのか疑わしい内容となっている。
青団連の事務局長は、ウオッチドッグ編集部の取材に応じた。「最近の資料は作成していなかったのですか?」という質問に、少しの沈黙の後、「はい」と答えた。長年、活動の実態を伝える資料を作成していなかったことを認めた。
「組織強化5ヶ年計画」には、「5年後には県青連が50市町村すべての連合体として、また、青年団員は、県下青年の4人に1人、38,000人になることを目標に、滋賀県の中核として、ますます発展するようこの計画を推し進めます」と書かれている。
これに対して、ウオッチドッグ編集部が、各市町に確認したところ、2016年度で92人の団員しかいなかった。38,000人には遠く及ばない。青団連は毎年、38,000人の団員数を目標に掲げた計画の資料を報告書に添付し、県子ども・青少年局へ提出している。
青団連の事務局の部屋を無償提供し、50年間、青団連を支援してきたはずの「滋賀県青年会館」は、団員数の拡大に全く寄与できなかったといえる。一方、県側は、実態とかけ離れた誇大な活動内容が書かれた資料を問題視することなく、本来は使用料1000万円の県有地を青年会館に無償提供していた。
↓2016年度・滋賀県青年団体連合会の総括資料