生活困窮者へ特例貸付、県内19市町で48億円／4−８月の実態を独自検証／ウオッチ滋賀№61

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、収入が減少し生活が困窮する人へ、「緊急小口資金」と「総合支援資金」を特例貸付した滋賀県内19市町の件数と金額の内訳がわかった。今年4月から8月までの5か月間で、県内19市町の「緊急小口資金」の特例貸付は、8,447件で約15億8千万円、「総合支援資金」は、6,148件で約32億6千万円だった。２つの貸付を合わせると、約1万5千件で48億4千万円だった。

厚労省は、新型コロナの影響で、収入が減少し生活に困窮する人へ、特例貸付する「緊急小口資金」の申請期限を、申請者の増加という理由で、9月末までから12月末までに延長する方針を打ち出した。さらに、生活再建のため、原則3カ月まで貸し付ける「総合支援資金」の特例期間も12月末まで延長することにし、9月9日付で各社が報道した。

厚労省の生活福祉資金のうち、「緊急小口資金」と「総合支援資金」が、コロナ禍のため、特例貸付となっている。

「緊急小口資金」の対象者は、新型コロナの影響を受けて、収入が減少し、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯で、措置期間は1年以内、償還期限は2年以内となっている。上限額は20万円で、利子や保証人は不要。申請期限が9月末までとなっていたが、12月末までの延長となった。

「総合支援資金」の対象者は、新型コロナの影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯で、措置期間は1年以内、償還期限は10年以内となっている。貸付上限額は、２人以上世帯で、月20万円以内、単身世帯で月15万円以内、貸付期間は原則3カ月以内となっていたが、12月末まで延長された。利子や保証人は不要。

「生活福祉資金」の申込先は、各市町の社会福祉協議会となっている。

ウオッチドッグでは、滋賀県内の社会福祉協議会が、4月から8月まで、生活福祉資金を特例貸付として、手続きした件数と金額のデータを入手し、市町ごとの推移などをグラフ化してまとめた。

ウオッチドッグ記者

上のグラフは、緊急小口資金の申込み件数のグラフです。５カ月間の総数を棒グラフにしました。大津市は、人口が多いこともあり、1,972件と断トツですが、同規模人口の市町と比較して、長浜市（1,005件）や甲賀市（736件）、湖南市（636件）、東近江市（780件）の申請が目立っています。

失業者や減収で困窮している人の生活建て直し資金の総合支援金（4月から8月まで）も、大津市が8億3千万円と断トツですが、人口12万人の長浜市が4億8千万円と、他市と比較しても多いです。人口14万人の草津市は、1億9千万円でした。
総合支援資金には、同一世帯が再度、延長申請した場合の数も含まれています。

申請件数と金額の多い12市に絞って推移を見ると、おおよその市町では、8月に減少しています。この時期までには、さまざまな給付金が手元に入った人も多いのでしょう。

しかし、長浜市、甲賀市、湖南市は増えています。長浜市の場合、大津市と同じく、地方創生臨時交付金を使って、売上減少した事業者などへ6月から一律給付金を出してますが、給付事業の効果が出ていないのは、なぜでしょうか？

第1次・地方創生臨時交付金を使った各市町の取り組みも併せて検証しました。非常に細かく支援策を打ち出し、実行している市町の「生活福祉金」の申請件数は、少ないですね。例えば、草津市、守山市、野洲市、高島市。
水道料金の減免、国の家賃支援の上乗せ給付など、生活を維持する上で必要なライフライン関連の支援策が、早い段階からみられました。

申請が多い12市の緊急小口資金と総合支援資金の月ごとの推移を検証しました。

生活困窮した人たちが、当座の生活費として、緊急小口資金の一時的な借り入れを申し出ますが、大津市の場合、4月から一気に増えました。しかし、その時点では、生活再建のための貸付でもある「総合支援資金」は少なかったです。

緊急小口資金から、1ヵ月遅れで総合支援資金の申請が増えているようです。一時的な借り入れでは、間に合わない状態となり、総合支援資金に移った人が多かったのではないでしょうか。

大津市の場合、「緊急小口資金」は、5月がピークで、「総合支援資金」は、6月がピークでした。
この時期といえば、大津市役所が、本庁舎閉鎖から久しぶりに業務を再開し、特別定額給付金、第1次地方創生臨時交付金やらを含んだ巨額な補正予算が、市議会で可決した時期でもありました。

そして、特別定額給付金の事務業務を、大阪市の業者へ業務委託し、神戸市内の施設で事務作業していたことも話題となっていた時期でした。大津市の財源を使い、大阪市の業者を潤し、神戸市の町おこし、地域創生に貢献してました。

こうした5月、6月の大変な時期に、社会福祉法人の大津市社会福祉協議会の職員たちは、5月の連休も返上で、「生活福祉資金」の申請者への対応にあたっていたようです。
その当時の状況を、担当者が京都新聞の取材に答えてました。7月7日の記事です。

↓2020年7月7日付・京都新聞
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/295699