滋賀県選挙管理委員会が、「2019年度分・政治資金収支報告書」を締め切りの2020年3月末までに提出していない政党支部へ、6月末に督促状を出したが、自民党の3支部は2カ月半過ぎても、提出していないことがわかった。税金（政党交付金）が原資として入っている政治資金をどう使ったか、政党支部は報告する義務があるのに果たされていない。政党支部以外の政治団体で、未提出の団体については不明だが、11月の定期公表の前には、明らかになるとしている。

県選管が6月30日に督促状を出したのは、政党支部、政治団体合わせて82あった。そのうち、督促に応じなかった政党支部は9月16日時点で、自民党の彦根亀山、長浜市北郷里、虎姫の3支部。提出期日を守らず、督促状が届いてから、提出したのは、自民党支部の6団体だった。他政党の支部は全て、3月末の期日まで提出していた。

県内の政党支部の政治資金収支報告書は、わずか数ページという例が多い。2018年度の自民党瀬田東支部は、2019年12月まで佐藤健司市長が支部長だったが、督促状が届いていても未提出だった。さらに、市長選直前の2020年1月1日に、幸光正嗣市議（新和会：現市議会副議長）が瀬田東支部の支部長に代わっても、すぐ提出することなく、締め切りから1年遅れの3月末にようやく提出した。

一連の経緯をウオッチ大津№177で報道した。その後、ウオッチドッグでは、この1年遅れの政治資金収支報告書を情報公開請求で入手したが、たったの9ページだった。それを作成するため、1年もかかっていたことになる。

各政党支部について調査すると、自民党の政党支部は、地域支部だけでなく、いくつかの業界団体が名を連ねる「職域支部」が多かったこともわかった。職域支部とみられるのは、22団体だった。

↓滋賀県選管が送付した政治団体への督促状の様式／2020年6月30日付で、82団体へ。

↓滋賀県各政党支部一覧／業界団体の「職域支部」と思われる支部名に赤線を引いた。