今回の住民監査請求では、監査委員が出した結論(監査結果)の中に、請求人ら市民側が「おかしい」と訴えた重要な主張がいくつも抜け落ちていました。監査委員は市民側の主張に向き合わず、大津市側に都合のよい結論を出していました。シリーズ「逃げた監査委員」では、監査委員が意図的に判断を避けた部分を逐一指摘していきます。

まず、「大津市は、毎年ほぼ同金額約1,500万円を4業者と随意契約している」という、市民側の指摘を、監査委員は取り上げていませんでした。

市民側は、大津市が業者らと結んだ随意契約が「約1,500万円という金額ありき」で結ばれており、意見陳述の場でも「おかしい」と訴えました。2021年度の随意契約金は、2019年度のごみ量を元に算出していると市側は主張しています。一方、市民側は、2019年度のごみ収集運搬の随意契約で、少量のごみを、業者らがわざわざ複数台のパッカー車を出し、大がかりに収集運搬していた実態を明らかにしました。

2021年度の随意契約の金額は、2019年度のごみの量を基準にしている。そうであるなら、適切な金額を算出するために、2019年度に適切なごみ収集運搬が行われたかどうか、本来は契約主体の大津市が調査すべきです。

市民側が調査してみると、2019年度は、積載量に満たない少量のごみを、4トンパッカー車が過剰な台数で収集運搬し、複数台が連なり数分おきに搬入していました。こうした実態は、地方自治法・第2条第14項の「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」に反しています。

さらに、2021年度のごみ量は、2019年度より168トン減っていました。しかし、2022年度の琵琶湖市民清掃の随意契約金は、削減されるどころか、1,578万円に増額されていました。

だからこそ、市民側は「業者らへ支払う随意契約金ありきの事業ではないか」という主張を、監査委員へ投げかけました。2019年度と2021年度のごみ量が違うのに、毎年ほぼ同じ金額の随意契約を締結している。それは「おかしい」と、市民側は主張しました。

にもかかわらず、監査委員は市民側の主張を判断せず、やり過ごしました。責任を果たさず、逃げたのです。

監査請求書と陳述で省かれた箇所を「口語体」で
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大津市は4業者に対し、約1,500万円もの金額を支払っています。しかし、4事業者の作業完了報告書は、各事業所1枚の計4枚だけでした。所管する大津市廃棄物減量推進課は「それでよし」としていました。
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ごみ量が減れば、契約額が減るはずですが、量が減っていても金額は現状維持、または増えていました。杜撰すぎます。
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2019年6月23日に実施された琵琶湖市民清掃で、環境美化センターへ搬入した資料によりますと、大五産業の4トンパッカー車が、A学区、B学区、C学区の草木ごみを収集していました。1台810kg340kg1,000kg770kg690kg330kgなどの搬入記録がみられました。数分おきに大五産業のパッカー車が環境美化センターへ搬入していました。
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2019年6月23日に実施された琵琶湖市民清掃では、監査請求した市民が実地調査しました。随意契約で請け負った大五産業が、A学区内を5台以上のパッカー車を稼働させて、ごみ収集運搬していました。A学区内のDバス停付近の集積場所では、30袋ほどの草木ごみを収集するのに、パッカー車3台が停車し、清掃員5人が30袋のごみ袋を収集していました。監査請求書の資料に、証拠写真を提出しています。
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2015年度まで、A学区の琵琶湖市民清掃のごみは、パッカー車2台で収集運搬していました。A学区の清掃ごみは2台で収集できる量です。また、「琵琶湖市民清掃」以外の地域清掃ごみは、平日に市パッカー車が収集運搬しています。業者と随意契約を結んでいません。
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2019年度には作成していた同じ形式の2021年度の資料(各学区の搬入量がわかるもの)を情報公開請求すると、大津市廃棄物減量推進課は保管していませんでした。
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2021年度の委託業者は、ごみ処分時の計量をしていません。個別計量票がなく総量だけ示せばよいというルールでは、どこでどれだけ計量したかわかりません。どこでどんなごみが出されているのか、実態を誰も把握できなくなっています。しかし、事業費は毎年1,500万円で定額です。