11月の大津市議会では、市から「大津市総合計画 第2期実行計画(案)」が提案されているが、市民が計画策定プロセスに参加したり、意見を提起する場が極端に少ないことがわかった。総合計画は、全ての行政分野にわたる最上位の計画と位置づけられている。総合計画の実行計画案に対する市民の意見(パブリックコメント)を募集したのは、10月1日から20日までで、意見した市民は9人だった。
投稿した9人は98件にわたり詳細な意見を提案していた。一方、市議会議員の「意見内容」は、いずれも無記名で58件だった。市民の意見内容と比較すると、市議会としての意見反映の真剣さが伝わらない。11月の通常会議では、こうした重要な計画案が出ているが、一般質問にも立たない市議が5人もいた。
大津市は、協働のまちづくり、市民参加のまちづくりを進めることを、たびたびアピールしているが、市政参加の仕組みや情報発信が極端に少ない。市自治協働課のホームページでは、「総合計画・実行計画案」について何らの紹介もなかった。各地域の自治会の回覧でも、意見を募集するような取り組みはなかった。大津市には36学区に市民センターがあるが、市民の声や意見を吸い上げる取り組みが不十分だと言える。
https://www.city.otsu.lg.jp/material/files/group/129/gghiogiojglgerge.pdf