2021年度の琵琶湖市民清掃における、ごみ収集運搬の随意契約に関する監査請求を、大津市民が行ったところ、大津市監査委員が、監査請求書の2項目を検討しないまま「棄却」しました。このような機能不全に陥っている監査委員制度に関する情報を、ウオッチドッグ記者は11月16日までに、大津市議会の各会派に対して提供しました。
大津市議会議員が監査委員とどう関わってきたのか、過去の報道を含め振り返ってみました。2018年3月に、「監査委員は市議会議員から選出されない」とする大津市監査委員条例が一部改正されました。それまでは、市議2人が、非常勤の監査委員として、毎年、選出されていました。
2015年、大津市から大津市自治連合会に支出している補助金の問題を、当時、大津市監査委員事務局にも情報提供したことがありましたが、監査委員（市議2人含む）は、臨時監査も、調査もしませんでした。
2018年3月、監査委員の制度が変わり、市議は委員に選ばれなくなりました。当時の資料によると、市議会では、「監査制度の充実強化」を議員を交えて検討していた、ということです。「議員選出の監査委員」を廃止するにあたって、「監査の情報を得ることが重要」だとし、「監査委員の独立性の担保」を提唱していました。
ウオッチドッグは、「監査の情報を得ることが重要」という大津市議会の総意を尊重し、琵琶湖市民清掃のごみ収集運搬の監査請求で起きた一部始終を、市議らに随時、情報提供してきました。市議会として今後どう動くのか、過去のような“眠る市議会”の体質を改善できるのか、ウオッチドッグは注目していきます。
草津市では2022年の夏、草津市学区自治連会長らの焼肉などの飲食費に、公金（税金）が使われたことがメディアの報道で明らかになりました。学区自治連は今年の春に解散していましたが、草津市は当時の自治連合会長らに返還を求めました。この対応が当たり前。京都新聞の報道（抜粋）をご覧ください。
草津学区ひと・まちいきいき協議会（滋賀県草津市）の構成団体の草津学区自治連合会（自治連、今春解散）が、市から２０１９～２０年度に交付された市の交付金「自治連活動振興助成費・同研修助成費」を焼き肉といった飲食費などに充てていたことが２５日、分かった。当時の自治連会長は「町内会長が集まる懇親会などで使った」としているが、市は目的外使用を認めておらず、返還を求める方針。
同協議会を巡っては、運営する草津まちづくりセンターの指定管理料の余剰分を職員の人件費に充てていたことが判明している。協議会長の男性（８６）は、草津学区自治連の会長も務めていた。市の公金支出の在り方や地域団体の私的流用が問われそうだ。
関係者によると、同助成費は「地域まちづくり一括交付金」の一部で、町内会の担い手確保や加入促進に関する取り組みをするため、年間約３６万円が支出されている。
市民の情報公開請求で開示された１９～２１年度分の同助成費の使途に関する資料によると、草津学区自治連は、１９年６月に草津市内の焼き肉店で２１万２５５０円▽同１１月に三重県松阪市内の「松阪牛」提供店で１７万７１２０円▽２０年７月に草津市内の焼き肉店で２２万３２５５円－などを支払っていた。このほか、２１年３月に学区内の町内会長ら２８人に贈るための商品券購入に計１４万円、菓子代３万６８２８円を支出した領収書があった。総額約１２０万円のうち、少なくとも５０万円超が助成費で賄われたとみられる。２１年度分は飲食費などの支出は確認できなかった。
市のまちづくり協議会交付金マニュアルには「飲食費、親睦会及び慰労会経費は経費対象外」と明記している。市まちづくり協働課は「趣旨に反する支出は認めることができない」としている。
2022年8月26日付・京都新聞
なぜか？ 大津市の場合、市議らが市政監視の仕事をしない。困ったことに。市長にヨイショ。特定の自治連合会長とベタベタの関係。そんな市議らがかつては監査委員をしていたのですから、大津市の「監査」が、行政府と慣れ合いになり機能しないのは歴史的な経緯ってことですしょうか。他自治体にはない「市長の意見書」にも疑問を持たなかったんでしょうかね。下記は、ウオッチドッグで報道した飲食ネタの一部。
【飲食編】1万円相当の料理を堪能／批判後も変わらず／自治連会長のタダ飲食が常態化／ウオッチ大津№157