大津市議会では、2021年度6月定例会から、議長、副議長が交替したが、市議会の一般質問に1年間立たなかった、湖誠会の草野聖地市議が副議長に就任した。また、昨年のコロナ禍に市議会の対策会議を開かなかった当時の正副議長が、同会派の要職に就いた。
「質問ゼロ」の草野市議がこれから1年間受け取る「副議長の報酬費」は、一般市議より、48,000円多い月額611,000円になる。
【報酬費＋期末手当】月額611,000円×12ヶ月＋2,456,220円（2期分）＝9,788,220円
【政務活動費】月額70,000円×12＝840,000円
副議長が受取る金額は、年間約1,062万円となる。
越直美市政時代は、17人の最大会派だった湖誠会は現在6人に減少した。幹事長に近藤眞弘市議、副幹事長は川口正徳市議が就任したが、この2人は昨年4月、初めて緊急事態宣言が発令された当時の議長と副議長だった。市役所の全庁閉鎖という市民生活に影響を及ぼす事態にもかかわらず、市議会の対策会議を開催することをせず、機能不全に陥らせた当時の責任者だった。
質問しない市議として、ウオッチドッグがたびたび指摘した津田新三市議が昨年11月から、仲野弘子市議は今年度から湖誠会から新和会へ移り、幹事長、副幹事長に就任した。新和会は13人に増えたが、そのうち6人は元湖誠会の市議が占めている。
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