315市区町村に災害救助法／全社協は「被災地支援・災害ボランティア情報」を発信中／お知らせ№15

台風19号による被災者の皆さまへお見舞い申し上げます。

政府は、台風19号の災害による、13都県315市区町村に災害救助法の適用を14日に決定しました（内閣府の災害救助法）。さらに、激甚災害の指定の方向で調査を進めています。激甚災害に指定されると、災害復旧国庫補助事業の補助率の嵩上げ措置が講じられます。（内閣府の激甚災害制度）

また、被災者生活再建のために、今後、罹災証明書が重要となります。被災者生活再建支援金の支給や住宅の応急修理、義援金の配分等の支援措置の適用の判断材料として幅広く活用されます。罹災証明書は、市町村長が交付します。（内閣府の罹災証明書）

↓下記は、内閣府で発信している「災害救助法」、「激甚災害」、「罹災証明書」の資料より

【大津市】台風19号の被害と避難状況の結果

台風19号による大津市の被害状況は、市危機・防災対策課によると、超過雨量などによる通行規制1件と通行止め4件がありましたが、13日（日）8時30分までに解除しました。今回の台風19号によるけが人は3人で、いづれも軽傷とのことでした。
大津市では、12日（土）4時29分に、警戒2号体制となり、16時30分に災害警戒本部が設置されました。警戒2号体制の後、支所長または初動支所班の市職員1人が、各支所に詰めました。12日の午前中から、8支所（富士見、小野、木戸、藤尾、真野、坂本、唐崎）へ23人が、和邇文化センターや自治会館などへ11人が、自主避難しました。大津市では、計31世帯34人が自主避難しましたが、12日（土）22時までに解散しました。

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